ECサイトが対象となる可能性が高い助成金・補助金をご紹介します！
ＥＣサイト活用補助金(東京都中央区)
(1)目的
中小企業者が新たにオンライン販売・決済を行うためのサイトの構築や利用に必要な経費の一部を補助します。
(2)支援内容https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/blog/wp-admin/post.php?post=37509&action=edit#edit_timestamp
補助対象
・中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者であること。
補助金額
補助対象経費の10分の10（限度額6万円）
補助対象経費
・新たに独自のECサイトを構築するために必要な費用
・モール型ECサイトを利用するために、その運営者に支払う初期登録費用（月額、年額等で定められた利用料またはこれに類するものを除く。）
なお、国・他の自治体やその他の機関等から類似の補助を受けている場合は、その補助に係る金額を補助対象経費から控除する。
また、既に構築又は利用開始しているのものは対象となりません。
(3)申請時期
令和3年1月7日から令和4年3月31日まで
補助予定件数
40件(先着順)
ECサイト販路開拓応援補助金(新潟県燕市)
(1)目的
独自の販路開拓を目的としたECサイト（ウェブサイト）への出店・開設に必要な経費の一部を補助します。
(2)支援内容
対象者
燕市内在住で市税等の滞納がなく、次のいずれかに該当する人・団体
・認定農業者
・認定新規就農者
・人・農地プラン掲載者
・農地所有適格法人
・3戸以上の農業者等で構成する任意の団体等
補助対象経費
・ECサイトの構築に必要となる外注経費
・モール型ECサイト等への出店に必要となる経費
・既存のECサイトや電子商取引機能を持たない独自のウェブサイトの改修に必要となる外注経費
※汎用性の高い機器（パソコン等）の導入費やサーバー使用料等の維持経費、商品が売れた場合の販売手数料などは対象外
事業1、2…補助対象経費の2分の1（上限50万円）
事業3…補助対象経費の3分の1（上限20万円）
(3)申請時期
令和3年6月1日 火曜から令和3年12月28日 火曜まで
※予算に達し次第終了
ＥＣサイト等の開設・改修等に対して補助金(高知県安芸市)
(1)目的
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に配慮した販路を拡大するためＥＣサイト等を利用している又は利用しようとする事業者及び団体等に対し、ＥＣサイト等の開設・改修及びＥＣモールの出店等に要する経費を補助し、市内生産品等の販路拡大、新規需要の開拓を支援します
(2)支援内容
○対象者
・安芸市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者及び個人事業者もしくは営利を目的としない地域活動等を行う団体等
■ＥＣサイトを新たに開設又は改修する事業
・補助限度額：５０万円
・補助率：令和３年度補助対象経費の １ ０ / １ ０以内
・補助対象経費
・ホームページ及びＥＣサイトの開設又は改修に係る委託費
・サーバーのレンタルに要する初期費用
・ドメイン取得費用
・ＳＳＬサーバー証明書発行料
・ショッピングカート等のＡＳＰ利用に係る初期費用
・バナー広告料、ＳＥＯ対策費等の販売促進に要する費用
・その他市長が適当と認める経費
■ＥＣモールに新たに出店等する事業
・補助限度額：５０万円
・補助率：令和３年度補助対象経費の １ ０ / １ ０以内
・補助対象経費
・入会金及び登録料
・ページ等制作料
・その他市長が適当と認める経費
(3)申請時期
ＥＣサイトを新たに開設又は改修する事業
ＥＣモールに新たに出店等する事業
当該年度に属する 12 月 28 日まで
茨木市ECサイト活用等支援補助金(大阪府茨木市)
(1)目的
インターネットを通じて国内及び海外へ販路を拡大する市内の中小企業者・個人事業主を支援するため、ECサイト等の初期導入費用やIT及び海外貿易に係るコンサルタント費用の一部を補助する制度です。
(2)支援内容
対象者
茨木市内の中小企業者及び個人事業主
対象経費
ECサイト等の初期導入費用及びIT及び海外貿易に係るコンサルタントに要する経費
※本補助金と同一の対象経費の補助金（国・大阪府等）を受けている場合は対象外
補助金額
対象経費の2/3
上限:1企業につき20万円
(3)申請時期
令和4年3月30日（水曜日）
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
中小企業によるECサイト活用販売への支援事業(兵庫県)
(1)目的
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上や販売が減少している県内中小企業者が、新たにECサイトを活用して、販売事業を行う取り組みに対して支援します。
(2)支援内容
補助対象者
対象者は下記①～③全ての要件を満たすもの
①県内に事業所を有する中小企業者
②申請前直近月間売上が、令和元年または令和2年の同じ月と比べて20％以上減少
③新たにECサイトを活用した販売事業に取り組むこと
補助対象経費
補助対象事業の遂行に必要な経費
例）モール型EC出店料、レンタルサーバー利用料・ドメイン取得料、ストア構築ツール（Webサイト作成ソフト）購入費・利用料、梱包資材（エアー緩衝材、段ボール、販売商品のパンフレット等） 等
補助金額
対象経費の1/2以内で、上限160千円
(3)申請時期
令和3年10月15日（金曜日） ～ 令和3年11月30日（火曜日）消印有効
助成金なうでは、ECサイトが対象となる助成金・補助金情報を数多く登録しています。
今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！
