2021年9月30日に緊急事態宣言が全面解除される予定です。
つまり、緊急事態宣言に関連する助成金・補助金や給付金・協力金が今後申請できなくなる可能性があります。
そこで今回は緊急事態宣言が解除される前に申請しておきたい助成金・補助金についてご紹介します！
営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金（9月1日～9月30日実施分）(東京都)
(1)目的
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長され、都内の飲食店等に営業時間の短縮及び休業が要請されたことに伴い、要請に全面的にご協力いただいた飲食事業者等の皆様に支給する協力金につきまして、以下のとおりお知らせいたします。
(2)支援内容
支給額
1.中小事業者（中小企業及び個人事業主等）
一店舗当たり120万円から600万円
※早期支給分を受給された方は、総額から受給済み額（60万円／店舗）を控除した差額分を支給します。
※令和3年9月1日から9月12日までの間に新規に開店した店舗は、一店舗当たり72万円～360万円となります。
2.大企業
一店舗当たり上限600万円
支給額の基本的な考え方
地域:都内全域
1店舗当たりの協力金日額 緊急事態措置期間（9月1日～9月30日実施分）
・中小事業者
2019年又は2020年の9月の1日当たりの売上高（売上高／日）
・10万円以下：4万円
・10万円超～25万円以下：4万円～10万円
・25万円超：10万円
大企業：上限20万円【注】
【注】売上高減少額方式による（中小事業者もこの方式を選択可能）
(3)申請時期
令和3年10月14日（木曜日）～11月15日（月曜日）
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
酒類販売事業者支援給付金（7～9月分）(神奈川県)
(1)目的
神奈川県では、2021年7月から9月にかけての緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請又は外出自粛要請等の影響により、売上が大きく減少している県内酒類販売事業者等を特に支援するため、国の月次支援金に対して、給付金額を加算するとともに、支給対象を拡大して独自に給付します。
(2)支援内容
給付額
2019年又は2020年の7月、8月、9月（基準月）の各月売上ー（2021年の7月、8月、9月（対象月）の各月売上＋国の月次支援金の給付可能額）
給付上限額
（売上減少率30%以上70%未満または2ヶ月連続15%以上）
中小法人等 20万円／月
個人事業者等 10万円／月
（売上減少率70%以上90%未満）
中小法人等 40万円／月
個人事業者等 20万円／月
（売上減少率90%以上）
中小法人等 60万円／月
個人事業者等 30万円／月
(3)申請時期
2021年9月1日（水曜）から2022年1月31日（月曜）まで
本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止営業時間短縮要請協力金（飲食店向け：令和3年7月以降）(茨城県)
(1)目的
茨城県による営業時間短縮要請に、ご協力いただいた飲食店事業者の方に、協力金を支給します。
(2)支援内容
協力金支給額
・高萩市以外の場合
1店舗あたりの支給額＝［1日当たりの協力金額（その他の区域）×要請に応じ時短した日数］＋［1日当たりの協力金額（まん延防止等重点措置区域）×要請に応じ時短した日数］＋［1日当たりの協力金額（緊急事態宣言区域）×要請に応じ時短した日数］
例1）水戸市で8月6日の要請から応じた場合（水戸市は8月8日からまん延防止等重点措置）
1店舗当たりの支給額＝［1日当たりの協力金額（その他の区域）×2日］＋［1日当たりの協力金額（まん延防止等重点措置区域）×12日］＋［1日当たりの協力金額（緊急事態宣言区域）×24日］
例2）日立市で8月6日の要請から応じた場合（日立市は8月15日からまん延防止等重点措置）
1店舗当たりの支給額＝［1日当たりの協力金額（その他の区域）×9日］＋［1日当たりの協力金額（まん延防止等重点措置区域）×5日］＋［1日当たりの協力金額（緊急事態宣言区域）×24日］
・高萩市の場合
1店舗あたりの支給額＝［1日当たりの協力金額（その他の区域）×要請に応じ時短した日数］＋［1日当たりの協力金額（緊急事態宣言区域）×要請に応じ時短した日数］
協力金の額の変更可能性について
申請いただいた後に、協力金の額が変更となる可能性があります。（国の緊急事態宣言が解除された場合など）この場合、令和３年度茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止営業時間短縮要請協力金減額（増額）支給決定通知書（様式第４号）により、その旨をお知らせいたします。
1日当たりの協力金額について
(1)緊急事態宣言期間（8月20日～9月12日）
【売上高方式】大企業は選択不可
令和元年又は令和2年の参照月（8月9月※）の1日当たりの売上高
・10万円以下の場合：4万円
・10万円超～25万円以下の場合：上記売上高×0.4（千円未満切り上げ）
・25万円超の場合：10万円
【売上高減少額方式】
令和元年又は令和2年からの参照月（8月9月※）における1日当たりの売上高減少額×0.4
（千円未満切り上げ、上限額20万円）
(2)まん延防止等重点措置区域・期間
【売上高方式】大企業は選択不可
令和元年又は令和2年の参照月（8月9月※）の1日当たりの売上高
・7万5,000円以下の場合：3万円
・7万5,000円超～25万円以下の場合：上記売上高×0.4（千円未満切り上げ）
・25万円超の場合：10万円
【売上高減少額方式】
令和元年又は令和2年からの参照月（8月9月※）における1日当たりの売上高減少額×0.4
（千円未満切り上げ、上限額20万円）
(3)その他の区域・期間
【売上高方式】大企業は選択不可
令和元年又は令和2年の参照月（8月9月※）の1日当たりの売上高
・8万3,333円以下の場合：2.5万円
・8万3,333円超～25万円以下の場合：上記売上高×0.3（千円未満切り上げ）
・25万円超の場合：7.5万円
【売上高減少額方式】
令和元年又は令和2年からの参照月（8月9月※）における1日当たりの売上高減少額×0.4
千円未満切り上げ
上限額は「20万円」又は「令和元年若しくは令和2年の参照月の1日当たりの売上高×0.3 （千円未満切り上げ）」のいずれか低い方）
◆協力金額の計算で参照する「参照月」は、「8月9月（＊）」です。8月9月の売上高を61日で割った金額が1日当たりの売上高となります。
（＊）ただし、7月30日から要請期間が開始した市町村の店舗について、7月30日から9月12日まで申請する場合、「参照月」を「7月～9月」としてもかまいません。その場合、7月～9月の3か月分の売上高を92日で割り、1日当たりの売上高を算出します。
詳細は、WEBサイトをご確認ください。
(3)申請時期
申請期間は令和3年10月31日（日曜日）まで※当日消印有効
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
岡山県飲食店等一時支援金制度（第２期）(岡山県)
(1)目的
令和３年４月以降も新型コロナウイルス感染症が拡大し、また、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置に伴い、外出機会の減少による影響を受けたことにより、収入が大きく減少し、厳しい状況にある県内事業者の事業継続を支援するため、岡山県飲食店等一時支援金（第２期）を交付するものです。
(2)支援内容
給付額
法人 ４０万円
個人事業者 ２０万円
(3)申請時期
【確認機関での事前確認】
令和３年７月３０日（金曜日）～９月３０日（木曜日）（当日消印有効）
＜提出方法＞ 郵送のみ
＜提出先＞ 確認機関（商工会、商工会議所、中小企業団体中央会）
【県への申請】
令和３年８月１０日（火曜日）～
※原則として「確認通知書の通知日から１０日以内」に申請してください。
＜提出方法＞ 電子申請 又は 郵送
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
筑紫野市飲食店等家賃支援金(福岡県筑紫野市)
(1)目的
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言により、休業要請や営業時間短縮の影響を受けた飲食店等に対し、店舗の家賃および地代の負担を軽減するために支援金を給付します。
※福岡県感染拡大防止協力金のうち家賃支援金の給付決定を受けた後で、お申し込みください。
(2)支援内容
給付額
家賃・地代月額の15分の2（上限4万円）
(3)申請時期
申請期限
令和4年3月31日（木曜日）当日消印有効
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
熊本県事業継続・再開支援一時金(熊本県)
(1)目的
（１） 国の「まん延防止等重点措置」の適用等に伴う飲食店への時短要請や不要不急の外出・移動の自粛（以下「要請等」という。）の影響により２０２１年（令和３年）５月、６月の月間売上が対前年又は前々年同月比で３０％以上５０％未満減少した、県内に店舗や事業所等を有する中小事業者等に対し、一時金を交付します。
（売上が５０％以上減少した中小事業者等は、国の緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る「月次支援金」の対象となります。）
（２）加えて、終日酒類提供停止要請に応じた熊本市内の飲食店と直接・間接の取引があり、２０２１年（令和３年）５月、６月の月間売上が対前年又は前々年同月比で３０％以上減少した酒類販売事業者には、国の「月次支援金」又は（１）の一時金に上乗せして一時金を交付します。
※ この一時金は、「熊本県時短等要請協力金」及び「熊本県大規模集客施設等時短要請協力金」における要請の対象とならない事業者に対して交付するものです。
また、国の「月次支援金」及び他都道府県における同様の一時金と重複受給できません（ただし、酒類販売事業者は、国の「月次支援金」に上乗せして（２）の一時金を申請することができます。）。
(2)支援内容
支援額
２０２１年（令和３年）５月、６月が対象
１．一時金について
法人は10万円／月、個人事業者は5万円／月を上限に支援
算出方法：対象となる月ごとに次の式により算出
（２０１９年又は２０２０年５月、６月の月間売上）－（２０２１年の５月、６月の月間売上）
※その額に千円未満の端数があるときは、端数切り捨て
※算出方法により得られた額がそれぞれの上限額を下回った場合は、当該得られた額
２．酒類販売事業者への上乗せについて
（１） 売上が70％以上減少
法人は40万円／月、個人事業者は20万円／月を上限に支援
（２） 売上が50％以上70％未満減少
法人は20万円／月、個人事業者は10万円／月を上限に支援
（３） 売上が30％以上50％未満減少
法人は10万円／月、個人事業者は5万円／月を上限に支援
算出方法：対象となる月ごとに次の式により算出
（２０１９年又は２０２０年の５月、６月の月間売上）－（２０２１年の５月、６月の月間売上）－（国の「月次支援金」又は上記の県の一時金の支給額）
※その額に千円未満の端数があるときは、端数切り捨て
※算出方法により得られた額がそれぞれの上限額を下回った場合は、当該得られた額
(3)申請時期
２０２１年７月６日（火）～ ２０２１年９月３０日（木）（予定）
申請方法 ： 原則、オンライン（電子）申請
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
湖西市頑張る事業者安全・安心推進給付金(静岡県湖西市)
(1)目的
隣の愛知県において 、4月から「まん延防止等重点措置」及び「緊急事態宣言」が発令されたことにより、市内の事業者にも大きな影響が及び、厳しい状況が続いています。
このため、市の独自支援策として、 売上が一定程度減少している事業者や、県の安全・安心認証制度を取得した飲食店に対する給付金「湖西市頑張る事業者安全・安心推進給付金」を新たに創設し、頑張って事業を継続している事業者の皆様を支援するとともに、感染防止対策の徹底を推進します。
(2)支援内容
支給金額
1.一時金（売上減少支援）
1事業者あたり20万円
2.奨励金（認証制度取得）
1事業者あたり15万円
(3)申請時期
1.一時金（売上減少支援）
2021年7月9日（金曜日）から2021年8月31日（火曜日）
2.奨励金（認証制度取得）
2021年7月9日（金曜日）から2022年3月31日（木曜日）
※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、原則、郵送での申請をお願いします。
持参の場合でも、対面での受付や説明は行いません。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
上記以外の助成金とさらに詳しい要件は助成金なう有料会員様限定でご覧いただけます！
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