コロナ禍の影響でテレワークやオンライン面談が普及している中、パソコンの需要が高まっています。
そこで自治体の多くはパソコンの購入費用を支援する補助金を公募しています。
たとえば福島県いわき市では、介護施設等における新型コロナウイルス感染経路の遮断を目的として、入所者とその家族のオンライン面会を推進するため、「介護施設等オンライン面会整備費補助金」を公募しています。
以下主な要件となります。
対象者
補助金の対象となる者は、市内の介護施設等を運営する事業者であって、介護施設等の入所者とその家族等が、インターネットを利用し、ウェブアプリケーションのビデオ通話により行う面会（オンライン面会）を実施するための環境整備に取り組む者。
対象施設
介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護事業所、地域密着型介護老人福祉施設、介護療養型医療施設、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅
補助対象経費
・パソコン、タブレット端末、スマートフォン等のハードウェアの購入に係る経費
・ルーター等の通信機器の購入に係る経費
・カメラ、マイク、スピーカー等の周辺機器の購入に係る経費
・ソフトウェア、セキュリティー対策に関する経費
・初期設定、機器操作のためのサポート等に関する軽費
以下の経費は対象となりません。
・インターネット回線使用料、通話料等の通信費及び電気料金
・プリンター、外付けハードディスク等に係る経費
・オンライン面会に関係のないソフトウェア、消耗品等に係る経費
・既に保有している機器及びソフトウェア等の廃棄に係る経費
・オンライン面会のために個室を整備するための工事請負費等
補助額
１介護施設等につき、上限２０万円
募集期間
令和４年３月３１日まで
