どの補助金を申請しても採択されない事業者も少なくありません。それは補助金の大前提を守っていないからです。
そこで今回はどの補助金にも共通する大前提について解説します！
1.自社の理想とする補助金は存在しない
補助金は国や自治体が自らの政策を実現するために設定されます。
自社の方針に100％ピッタリ合うオーダーメードのような理想的な補助金は存在しません。
国や自治体は自らの政策推進に協力してもらうため、「多くの事業者さんはこうだろう」というイメージで補助金・助成金をレディーメード感覚で設計しています。
そのため、自分たちの事業を補助金の要件に合わせる柔軟性を心がけておくことが必要です。
2.似たよう補助金は全国各地にある
行政に「補助金のすみわけ」「横断的な情報共有」「民間の効率」の感覚は薄く、官公庁の補助金情報を一元的にまとめて管理するなどの発想は今のところありません。
ご承知の通り、日本の行政は「タテ割り」で、省庁間や自治体との横のつながりや連携はあまり考慮されていません。
似たような目的の補助金が省庁や自治体で同時期に実施されて競合していることは珍しくありません。
ある省庁の補助金で要件が合わなくとも、他の省庁や自治体で同じようなものが出ていないかを探しましょう。
3.前年度から準備を進めておく
補助金はその時の政策的な流れに乗って設定されますが、一度作られたものは廃止しづらい傾向にあります。
政策の実現のためにしばしば新たな補助金が設定されますが、一度設定されるとなかなか廃止は難しく、名前を変えたり要件を調整したりして存続していく傾向があります。
そのため、次の年もまた実施されることを予想して情報収集と申請の準備を進めておくことが必要です。
4.申請書は可能な限り高いレベルで仕上げる
補助金の採択率はかなり大きく変動します。例えば小規模事業者持続化補助金（コロナ型）の採択率が2020年の第2回81.3％から同年第3回は33.9％まで落ち込みました。
補助金によっては採択率が公表され、大きく話題になります。しかし、その時の申請数、公募期間、予算額、周知状況など様々な要因によって変化します。
大まかには相対評価と考えられるので単純に比較するのは難しい数値です。また、不採択理由は教えてもらえません。
そのため、申請書類のレベルは毎回高めに仕上げて申請することを心がけ、落ちても次の公募に臨めるような体制をとっておきましょう。
時間に余裕があれば専門家に相談し、経営革新計画や経営力向上計画などの加点要素をキチンと整備しておくこともできます。
いずれにせよ、補助金を活用するには事前の情報収集としっかりした申請書の準備が必要です。
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