東日本大震災が2011年3月11日に発生してから10年近く経っていますが、現在でもなお応急仮設住宅等での避難生活が長期化していたり、災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていなかったりと言った問題があります。
そこで復興庁では、被災者が前向きに生活することを支援する心の復興事業を設けています。
主な要件は以下となります。
1.対象となる事業例
・避難先の仮設住宅の近隣の休耕地などで被災者が農作業を行い、収穫されたもので地域の方々と交流会を実施
・避難先の漁業者の協力を得て、震災前に漁業を生業としていた避難者の方々に海に出る機会を創る
・まちづくりのイメージを被災者みんなで作成するワークショップを実施
・引きこもりがちな独居高齢者等が主体的に手作りグッズの製作・販売等を行い生きがいづくりにつなげる
・被災地自らが生きがいを感じながら「語り部」として震災を伝承する機会を創出
・県外避難者の主体的な参画により、教室・交流会や、震災の教訓を防災に生かす活動を展開
2.補助対象者
内閣総理大臣が本事業の適切な運営が確保できるものとして認める法人若しくは団体
3.事業対象期間
交付可能額通知（令和2年8月上中旬予定）後～令和3年3月 31 日
4.対象経費
実施に必要な報酬、賃金、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、工事費、使用料及び賃借料、備品購入費等
5.補助額
補助率100%
上限350 万円
※加算額については対象人数、風化防止の効果や地域活性化の効果等で検討します。
6.募集期間
令和2年6月1日～令和2年6月15日
