新型コロナに関する助成金・補助金は、テレワーク等の予防対策だけでなく、予防対策に資する製品の製造を支援するものもあります。
東京都では新型コロナウイルス感染症緊急対策設備投資支援事業という助成金を設けています。
感染症予防に資する製品の製造や役務の提供のために必要な設備の購入に対して、最大1億円(助成率4/5)を支給します。
公募期間が2021年2月10日までと非常に長く、マスク・消毒液・清掃サービスなど幅広い製品・サービスが対象になるのが特徴です。
1.助成対象事業者
・令和2年4月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している都内中小企業者、中小企業団体
※購入機械装置を都外に設置する場合は、東京都内に本店があること
2.助成対象事業
感染症予防に資する製品の製造や役務の提供
例)
マスクや防護服の生産設備
消毒液用の容器製造設備
細菌除去機による病院清掃サービス 等
3.助成対象経費
助成対象期間内に発生した機械設備の新たな購入、搬入・据付等に要する経費（1基100万円以上[税抜]）
※助成対象設備の購入契約は、基準日(令和2年4月1日)以降であれば契約済みでも申請可能です。ただし、導入（納品）は助成金の交付決定後に行う必要があります。
4.助成対象期間
交付決定日の翌月1日から1年6か月以内
5.助成額
上限1億円（下限100万円）
助成率4/5
6.申請受付期間
令和2年4月23日から令和3年2月10日まで
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ナビットでは新型コロナウイルス感染症緊急対策設備投資支援事業の申請のお手伝いをさせていただいております。ご興味がある方は是非お申し込みください！
以下の申込フォームにて必要事項をご入力の上、ご送信ください。
【よくある質問】
Q.大阪に本社があるのですが申請できますか？
A.はい、東京に支社・支店があれば申請できます。
Q.大企業でも申請できますか？
A.いいえ、大企業は申請できません。また、大企業が実質的に経営に参画しているみなし大企業も申請できません。
Q.個人事業主や小規模事業者でも申請できますか？
A.はい、申請できます。
Q.NPO法人や財団法人、医療法人でも申請できますか？
A.いいえ、特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人、政治・経済団体は申請できません。
Q.都内の事業所を別の都内の場所に移転するのですが、その際に申請できますか？
A.はい、東京都内で1 年以上事業を行っていれば申請できます。
Q.地方から都内に移転するのですが、その際に申請できますか？
A.いいえ、東京都内で1 年以上事業を行っていることが要件であるため、申請できません。
Q.都内に登記がありますが、業務は埼玉県で行っています。それでも申請できますか？
A.いいえ、申請できません。都内に登記や建物があることだけではなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が実質的に行われていることが必要です。申請書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況から総合的に判断されます。
Q.購入した機械を千葉県の工場に設置してもよいですか？
A.はい、設置しても大丈夫です。尚、都内に本店があることが条件となります。
