市内中小製造業者及び市内中小情報通信業者に対して補助金を交付することによって、国際競争力のある技術を有した中小企業の創出を図るとともに、新事業の創出を促し、市内製造業及び市内中小情報通信業の活性化を図ることを目的として、最大100万円の補助をします。
上記案件を含む、国・自治体案件が[70件]、財団・協会案件が[1件]公示されました。
明日お送り致しますメルマガにて、国・自治体案件を有料会員は全70件の内10件、無料会員は3件のみお知らせいたします。
※詳細につきましては、有料会員限定ブログにて公開しております。
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