実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、試作開発における経費を、最大1,500万円の支援を行います。
上記案件を含む、国・自治体案件が[64件]、財団・協会案件が[1件]公示されました。
明日お送り致しますメルマガにて、国・自治体案件を有料会員は全64件の内10件、無料会員は3件のみお知らせいたします。
※詳細につきましては、有料会員限定ブログにて公開しております。
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