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＼後継者へのバトンタッチ＋設備投資を国が支援！／
賃上げ実施で補助上限 最大1,000万円！
第16次 事業承継M&A補助金
「事業承継促進枠」解説セミナー
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▼セミナーのお申し込みはこちら
https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/inquiry/jyo_semivideo_20260929-1_form.php
▼申請サポートの無料相談はこちら
https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/inquiry/jyo_sodan_shinsei_suport2_20220225_form.php
「そろそろ息子・娘へ会社を継がせたい」
「長年働いてくれた役員・従業員への承継を考えている」
「事業承継を機に、古くなった設備を入れ替えたい」
「後継者が事業を成長させるため、新しい設備やシステムを導入したい」
そんな中小企業の経営者様は必見です！
第16次「事業承継M&A補助金」の
【事業承継促進枠】では、
親族や従業員への事業承継を予定している中小企業等が行う、
承継前の設備投資などを支援します。
今回の大きなポイントは――
【補助上限 最大800万円】
さらに、
【賃上げを実施すると最大1,000万円】
【補助率 1/2以内】
※小規模事業者は2/3以内
という点です。
さらに「廃業・再チャレンジ枠」と併用する場合、
廃業費について最大300万円の上乗せもあります。
「事業承継M&A補助金」という名前から、
「M&Aをする会社向けの補助金では？」
と思われるかもしれません。
しかし今回の「事業承継促進枠」は、
【親族への承継】
【役員・従業員への承継】
を予定している企業も対象となります。
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承継は“今すぐ”でなくても対象になる可能性があります
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今回の事業承継対象期間は、
【2026年11月6日～2031年11月5日】
となっています。
つまり、
「まだ実際の承継は数年先だから関係ない」
と思っている企業様も、
対象となる可能性があります。
ただし――
誰でも申請できるわけではありません。
承継予定者についても、
【被承継者の親族】
または
【対象会社の役員・従業員として3年以上従事している方】
などの要件があります。
さらに、
・原則として3期分の決算・申告が完了していること
・付加価値額または1人当たり付加価値額を年3％向上させる計画
・事業承継を客観的に確認できること
など、確認しておきたいポイントがあります。
単に「社長を交代するだけ」では、
補助対象となる事業承継として認められないケースもあります。
「自社の承継計画は対象になる？」
「後継者の条件を満たしている？」
という企業様は、
申請準備を始める前に要件を確認しておくことが重要です。
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承継を機に行う“設備投資”も対象！
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対象となるのは、
引き継ぐ経営資源を活用して行う
生産性向上等のための取組です。
対象経費には、
・設備費
・外注費
・委託費
・謝金
・旅費
・産業財産権等関連経費
・移転・移設費
・廃業支援費
・原状回復費
・在庫処分費
・リース解約費
・解体費
などがあります。
「事業承継を機に設備を一新したい」
「後継者の新しい事業展開に必要な設備を導入したい」
「生産性を高める投資をしたい」
という企業様にとって、
ぜひチェックしておきたい補助金です。
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本セミナーで分かること
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・第16次 事業承継M&A補助金の制度概要
・「事業承継促進枠」とは何か
・どのような企業が対象になるのか
・親族承継、従業員承継の要件
・どのような事業承継が対象外になるのか
・対象となる設備投資・経費
・補助上限800万円／1,000万円の仕組み
・補助率1/2、小規模事業者2/3の考え方
・採択審査で見られるポイント
・採択につながる加点項目
・申請から採択、交付決定までのスケジュール
・ナビットの申請サポート内容
特に、
「経営力向上計画」
「健康経営優良法人」
「事業継続力強化計画」
「賃上げ」
「成長加速マッチングサービス」
「事業承継計画書」
など、採択に向けて押さえておきたい
加点項目についても解説します。
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申請締切は「2026年11月6日」！
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第16次公募は、
公募要領公開：2026年9月4日
申請締切 ：2026年11月6日
となっています。
「まだ時間があるから大丈夫」
と思っていると、
準備期間はあっという間に過ぎてしまいます。
申請に向けては、
事業承継の方法や時期の整理、
後継者要件の確認、
設備投資計画の整理、
付加価値向上の計画、
賃上げ計画、
事業計画書の作成、
加点項目の確認など、
事前に検討しておきたいポイントが多数あります。
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＼会社の未来を、次の世代へ。／
親族・従業員への事業承継と
その後の成長投資を考えている企業様は、
ぜひこの機会にご確認ください！
【補助上限 最大800万円】
【賃上げ実施で最大1,000万円】
【補助率 1/2以内】
【小規模事業者は2/3以内】
【申請締切 2026年11月6日】
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「うちの会社の承継計画は対象になる？」
「息子や娘への承継でも使える？」
「従業員に会社を継がせる場合も対象？」
「この設備投資は補助対象になる？」
「最大1,000万円を活用するには何が必要？」
「採択される事業計画書はどう作ればいい？」
一つでも気になる点がある方は、
ぜひ本セミナーをご活用ください。
皆様のお申し込みをお待ちしております。
☆お問い合わせはこちら↓
認定経営革新等支援機関
株式会社ナビット 助成金なう事務局
TEL：0120-937-781
FAX：03-5215-5702
営業時間：月～金 10:00～19:00
e-mail：info@joseikin-now.com
