東京都内で、原材料費や副資材費の高騰による利益率低下にお悩みの中小企業者の方は必見です！
東京都中小企業振興公社では、「中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」の募集要項を公開しました。
本助成金は、中東情勢を契機としたコスト高騰等の影響を受け、利益率の低下が見込まれる都内中小企業等を対象に、原材料費の縮減や価格転嫁等に役立つ設備・システムの導入を支援するものです。
助成限度額は最大2,000万円、助成率は4/5以内！
原材料の使用量削減、不良品の減少、歩留まり向上、在庫ロスの削減、業務効率化につながる設備投資やシステム導入を検討している事業者にとって、活用を検討したい大型の支援制度です。
ナビットでは、本助成金の相談・申請サポートを受け付けております。
「自社が対象になるか知りたい」「設備投資計画をどのようにまとめればよいか不安」という方は、ぜひお早めにご相談ください！
申請受付期間
申請受付期間：令和8年7月17日（金）～令和8年7月31日（金）
申請は、国の電子申請システム「Jグランツ」を通じて行います。
Jグランツの利用には、GビズIDプライムの取得が必要です。アカウント発行には一定の時間を要する場合があるため、未取得の事業者は早めに手続きを進めておきましょう。
助成金額・助成率
助成率：助成対象経費の4/5以内
助成限度額：2,000万円
高額な設備導入やシステム構築を予定している場合でも、自己負担を抑えながら取り組める可能性があります。
申請できる事業者
対象となるのは、主に以下のいずれかに該当する都内中小企業等です。
- 直近決算期の営業利益率が、前期決算期と比較して減少していること
- 次期決算期の営業利益率が、直近決算期と比較して減少する見込みであること
- 直近決算期において営業損失を計上していること
なお、上記に加えて、所在地や事業内容等について募集要項に定める要件を満たす必要があります。
対象となる取組
原材料費や副資材費の縮減、価格転嫁、利益率の改善などにつながる取組が対象です。
たとえば、次のような取組が想定されています。
- 塗料や原材料の使用量を減らす機器の導入
- 検査装置の導入による不良品の早期発見、歩留まり向上
- 容器・包装資材の変更に伴う機器の改良
- 在庫ロスを減らすための発注管理システムの構築
- 生産工程の効率化や原材料ロス削減につながる設備導入
- 価格転嫁や収益改善に向けた業務システムの導入
単なるコスト削減ではなく、原材料費高騰の影響を乗り越え、経営基盤の安定化や生産性向上につながる取組であることが重要です。
主な助成対象経費
助成対象となる経費には、以下のようなものが含まれます。
- 原材料・副資材費
- 機械装置・工具器具費
- 機器・システム改良費
- 委託・外注費
- 設備等導入費
- システム等導入費
- 専門家指導費
- 販路開拓経費
- その他経費
※専門家指導費およびその他経費のみでの申請はできません。
※対象経費の詳細や対象外となる費用については、必ず募集要項を確認してください。
対象外となる主な取組
以下のような取組は、対象外となる可能性があります。
- これまでの事業内容との関連性が薄い、または全くない取組
- 法令改正への対応など、義務的に行う取組
- 単なる老朽設備の更新など、競争力や生産性の向上につながらない取組
- 原材料を別のものに変更するだけの取組
「新しい設備を入れたい」だけではなく、原材料費の縮減や収益改善にどのようにつながるのかを、具体的に説明できる計画が求められます。
今後のスケジュール
- 申請受付：令和8年7月17日（金）～7月31日（金）
- 書類審査：令和8年8月以降
- 面接審査：令和8年9月24日（木）～10月9日（金）
- 交付決定：令和8年10月下旬予定
注意点
本助成金は先着順ではなく、審査によって採択事業者が決定されます。
申請時には、原材料価格高騰等が自社の収益にどのような影響を与えているのか、導入する設備やシステムによってどの程度の改善が見込めるのかを、数値や根拠を示しながら説明することが重要です。
また、以下の点にも注意しましょう。
- 申請はJグランツによる電子申請です。
- GビズIDプライムの取得が必要です。
- 対象経費や契約・発注の時期には細かな条件があります。
- 他の補助金・助成金と同一経費を重複して申請できない場合があります。
- 単なる設備更新ではなく、原材料費削減や生産性向上との結び付きが重要です。
最大2,000万円、助成率4/5以内という非常に手厚い助成制度です。
原材料費の削減、設備導入、システム構築、収益力向上を検討している東京都内の中小企業者は、早めに申請準備を進めましょう！
ナビットでは、本助成金の相談・申請サポートを受け付けております。
対象可否の確認や事業計画の作成でお悩みの方は、ぜひご相談ください！
