
スマホを買いたいけれど、「本体代が高い」「契約手数料もかかる」「操作できるか不安」と感じている方は多いのではないでしょうか。
実は東京都内の複数自治体では、高齢者のデジタル活用支援や、防災・行政サービスの利用促進などを目的として、スマホ購入費用を助成する制度を実施中または実施予定です。
しかも、自治体によってはスマホ本体だけでなく、充電器、契約手数料、アカウント設定、データ移行、店頭サポート費用なども対象になる場合があります。
今回は、現在実施中または実施予定の、東京都内自治体の「スマホ補助金」をまとめてご紹介します!
*助成金なうにお問合わせいただいても、記事で掲載されていること以外はお答えしかねます。
よくあるご質問はこちら
補助金・給付金は他にもあります!
【全国/低中所得層】1人あたり10万6,000円分の現金がもらえます!
【全国/低所得】1世帯あたり月4万円分の家賃給付金が実施されます!
【全員対象】1人あたり約20万円の現金給付が始まります!!
【超特報】一律15万円の”エネルギー価格高騰対策支援金”がもらえます!
まず注目!東京都内で広がる「最大3万円級」のスマホ補助金とは?
東京都では、高齢者のデジタルデバイド解消を目的として、区市町村が実施するスマートフォン購入支援を後押ししています。
多くの自治体では、主に65歳以上の方を対象に、初めてスマートフォンを購入する場合や、ガラケー・古いスマートフォンなどから買い替える場合に、購入費用の一部を助成しています。
主な補助内容
自治体によって異なりますが、上限額は最大30,000円となるケースが多くあります。
対象になりやすい費用は、主に以下のようなものです。
- スマートフォン本体の購入費
- 充電器の購入費
- 通信契約にかかる事務手数料
- アカウント設定費用
- データ移行費用
- 店頭での設定サポート費用
つまり、単なる「スマホ本体の値引き」だけでなく、スマホを使い始めるために必要な初期費用まで軽減できる可能性があります。
主な対象者
多くの自治体では、以下のような方が対象となります。
- 自治体内に住民登録がある方
- 令和9年3月31日時点で65歳以上の方
- 初めてスマートフォンを購入する方
- ガラケーからスマートフォンに買い替える方
- 東京アプリ等に対応していない古いスマートフォンから買い替える方
- 指定店舗で購入する方
- スマホ教室を受講する方
- 東京都や自治体が指定するアプリを登録する方
注意点
多くの制度では、指定店舗での購入が必要です。
また、申請期間前に購入したスマートフォンは対象外となる場合があります。
「あとから申請すれば大丈夫」と思って購入してしまうと、補助対象外になる可能性があるため、必ず購入前に自治体の公式情報を確認してください。
1. 東京都渋谷区:令和8年7月開始予定!スマホ購入支援
実施機関
東京都渋谷区
注目ポイント
渋谷区では、65歳以上の方を対象としたスマートフォン購入支援事業を令和8年7月15日から開始予定です。
申請期間は、令和8年7月15日から令和9年3月31日までとされています。
主な対象者
主な対象は、令和9年3月31日時点で65歳以上の渋谷区民です。
初めてスマートフォンを購入する方のほか、ガラケーからの買替え、NFC機能がないスマートフォンや古いOSのスマートフォンからの買替えも対象となる可能性があります。
ここがバズりポイント
渋谷区は開始時期が令和8年7月15日予定です。
「これからスマホを買おうとしている高齢者世帯」は、開始前に購入してしまうと対象外になる可能性があります。
購入を急ぐ前に、制度の開始日を確認しておきましょう。
2. 東京都大田区:上限3万円のスマホ購入補助を実施予定
実施機関
東京都大田区
注目ポイント
大田区では、スマートフォン購入補助事業の実施が予定されています。
補助上限額は30,000円とされています。
ただし、詳細は今後更新予定とされており、申請受付開始前に購入したスマートフォンは補助対象外となる予定です。
主な対象者
主な対象は、令和9年3月31日時点で65歳以上の大田区民です。
初めてスマートフォンを購入する場合や、ガラケー・古いスマートフォンなどから買い替える場合が対象となる可能性があります。
注意点
大田区は、申請期間や対象店舗などの詳細が今後発表される予定です。
「上限3万円なら今すぐ買いたい!」と思っても、受付開始前の購入は対象外となる可能性があるため、必ず最新情報を確認してから購入しましょう。
3. 東京都町田市:令和8年7月1日開始予定!高齢者スマホ購入支援
実施機関
東京都町田市
注目ポイント
町田市では、高齢者のスマートフォン購入支援事業を令和8年7月1日から実施予定です。
申請期間は令和8年7月1日から令和9年1月31日までとされています。
主な対象者
主な対象は、令和9年3月31日時点で65歳以上の町田市民です。
初めてスマートフォンを購入する方や、NFC機能非対応のスマートフォンから買い替える方などが対象となる可能性があります。
対象になりやすい費用
スマートフォン本体、充電器、契約事務手数料などが対象となる可能性があります。
また、指定店舗での購入、スマホ教室の受講、東京都や町田市の指定アプリ登録などが条件となる場合があります。
ここがバズりポイント
町田市は申請期限が令和9年1月31日までと、他の自治体より早めに設定されています。
予算上限に達した場合は早期終了となる可能性もあるため、対象者は早めの確認がおすすめです。
4. 東京都中野区:令和8年5月18日から受付!最大3万円のスマホ支援
実施機関
東京都中野区
注目ポイント
中野区では、高齢者を対象としたスマートフォン購入費助成を実施しています。
助成上限額は30,000円です。
申請期間
申請期間は、令和8年5月18日から令和9年3月23日までの予定です。
ただし、予算上限に達した場合は、期間内でも終了する可能性があります。
主な対象者
主な対象は、令和9年3月31日時点で65歳以上の中野区民です。
初めてスマートフォンを購入する方、ガラケーからスマートフォンに買い替える方、古いスマートフォンから対象スマートフォンに買い替える方などが対象となる可能性があります。
支給イメージ
たとえば、スマートフォン本体や契約手数料などの対象経費が30,000円以上かかった場合、条件を満たせば上限30,000円まで助成される可能性があります。
5. 東京都杉並区:受付可能件数の目安あり!最大3万円のスマホ補助
実施機関
東京都杉並区
注目ポイント
杉並区では、65歳以上の方を対象に、スマートフォン購入等にかかる費用の一部を助成しています。
助成上限額は30,000円です。
申請期間
申請期間は、令和8年4月1日から令和9年3月10日までです。
予算に達した場合は、申請期間中でも受付終了となる可能性があります。
対象経費
スマートフォン本体、充電器、通信契約にかかる事務手数料、アカウント設定、データ移行、店頭サポートなどが対象となる可能性があります。
ここがバズりポイント
杉並区では、受付件数の目安も公表されています。
「まだ間に合うのか?」を確認しやすい制度のため、対象者は早めにチェックしておきたいところです。
6. 東京都豊島区:最大3万円!受付可能件数の目安も公表
実施機関
東京都豊島区
注目ポイント
豊島区では、高齢者のスマートフォン購入支援を実施しています。
助成上限額は30,000円です。
申請期間
申請期間は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。
ただし、予算上限に達した場合は早期終了となる可能性があります。
主な対象者
主な対象は、令和9年3月31日時点で65歳以上の豊島区民です。
初めてスマートフォンを購入する方、ガラケーからスマートフォンに買い替える方、NFC機能非対応のスマートフォンや古いOSのスマートフォンから買い替える方などが対象となる可能性があります。
ここがポイント
豊島区では、受付可能件数の目安が示されています。
対象になる方は、予算がなくなる前に確認しておきましょう。
7. 東京都江戸川区:高齢者は最大3万円!さらに別枠で1万円補助も
実施機関
東京都江戸川区
注目ポイント
江戸川区では、65歳以上の方を対象にしたスマートフォン購入支援を実施しています。
助成上限額は30,000円です。
主な対象者
主な対象は、令和9年3月31日時点で65歳以上の江戸川区民です。
初めてスマートフォンを購入する方や、ガラケーからスマートフォンに買い替える方などが対象となる可能性があります。
さらに注目の別制度
江戸川区では、高齢者向けのスマホ購入支援とは別に、スマートフォンを保有していない世帯を対象とした補助制度も実施しています。
こちらは、18歳以上の方を対象に、スマートフォン購入費等を上限10,000円まで助成する制度です。
注意点
高齢者向けの最大3万円の制度と、スマホ不所持世帯向けの最大1万円の制度は、併用できない場合があります。
どちらの制度が使えるか、申請前に確認しましょう。
8. 東京都港区:最大3万円!みなトクPAYアプリ登録も条件に
実施機関
東京都港区
注目ポイント
港区では、65歳以上の方を対象に、スマートフォン購入費等の助成を実施しています。
助成上限額は30,000円です。
申請期間
申請期間は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。
ただし、予算に達した場合は早期終了となる可能性があります。
主な条件
主な条件として、指定店舗で購入すること、スマホ教室を受講すること、東京都公式アプリや港区指定アプリなどを登録することが挙げられます。
ここがポイント
スマホ購入だけでなく、自治体のデジタルサービスを使える状態にすることまで含めた支援制度です。
行政手続きや地域サービスをスマホで使いたい方にとって、注目度の高い補助金です。
9. 東京都荒川区:最大3万円!防災アプリ登録もポイント
実施機関
東京都荒川区
注目ポイント
荒川区では、65歳以上の方を対象に、スマートフォン購入費等を助成しています。
助成上限額は30,000円です。
申請期間
申請期間は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。
対象になりやすいスマートフォン
東京アプリ等が利用できるスマートフォンが対象です。
具体的には、一定以上のOS、NFC機能、音声入力機能などを備えた端末が求められる場合があります。
ここがバズりポイント
荒川区では、防災関連アプリの登録が条件となる場合があります。
スマホ購入支援でありながら、災害時の情報取得にもつながる制度です。
10. 東京都新宿区:最大3万円!令和8年4月から受付中
実施機関
東京都新宿区
注目ポイント
新宿区では、65歳以上の方を対象にスマートフォン購入費等の助成を実施しています。
助成上限額は30,000円です。
申請期間
申請期間は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。
主な対象者
主な対象は、令和9年3月31日時点で65歳以上の新宿区民です。
初めてスマートフォンを購入する方、ガラケーからスマートフォンに買い替える方、古いスマートフォンから買い替える方などが対象となる可能性があります。
注意点
購入と申請を同日に行う必要がある場合があります。
また、指定店舗での購入、スマホ教室の受講、アプリ登録などの条件があります。
11. 東京都墨田区:最大3万円!申請期限は令和9年3月10日まで
実施機関
東京都墨田区
注目ポイント
墨田区では、65歳以上の方のスマートフォン購入等に対して助成を実施しています。
助成上限額は30,000円です。
申請期間
申請期間は、令和8年4月1日から令和9年3月10日までです。
他の自治体より締切が早めなので注意が必要です。
主な条件
指定店舗で購入すること、スマホ教室を受講すること、東京都公式アプリや墨田区指定のアプリを登録することなどが条件となる場合があります。
ここがポイント
墨田区は、令和9年3月31日ではなく、令和9年3月10日までの申請期間となっています。
対象者は「年度末まで大丈夫」と思い込まず、早めに確認しましょう。
12. 東京都北区:最大3万円!高齢者の初スマホ購入を支援
実施機関
東京都北区
注目ポイント
北区では、令和8年度も高齢者向けのスマートフォン購入支援を実施しています。
助成上限額は30,000円です。
申請期間
申請期間は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。
ただし、予算に達した場合は早期終了となる可能性があります。
主な対象者
主な対象は、65歳以上の北区民です。
初めてスマートフォンを購入する方や、東京アプリ等に対応していない古い端末から買い替える方などが対象となる可能性があります。
13. 東京都千代田区:最大3万円!都心部でもスマホ購入支援
実施機関
東京都千代田区
注目ポイント
千代田区では、65歳以上の方を対象に、スマートフォン購入費等の助成を実施しています。
助成上限額は30,000円です。
申請期間
申請期限は令和9年3月31日までです。
ただし、予算に達した場合は早期終了となる可能性があります。
対象経費
スマートフォン本体、充電器、契約手数料、アカウント設定、データ移行、店頭サポートなどが対象となる可能性があります。
注意点
指定店舗での購入、スマホ教室の受講、東京都や千代田区の指定アプリ登録などが条件となる場合があります。
14. 東京都文京区:最大3万円!本体以外の初期費用も対象に
実施機関
東京都文京区
注目ポイント
文京区では、スマートフォンの購入や利用開始にかかる費用の一部を助成しています。
助成上限額は30,000円です。
申請期間
購入・申請対象期間は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。
対象経費
スマートフォン本体のほか、充電器、契約手数料、アカウント設定、データ移行、店頭サポートなどが対象となる可能性があります。
ここがポイント
スマホは本体代だけでなく、契約時の初期費用や設定費用も意外とかかります。
文京区の制度は、そうした「使い始めるための費用」を抑えたい方に注目です。
15. 東京都台東区:最大3万円!初めてのスマホ購入を応援
実施機関
東京都台東区
注目ポイント
台東区では、65歳以上の方を対象にスマートフォン購入費等の助成を実施しています。
助成上限額は30,000円です。
申請期間
購入・申請期間は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。
主な対象者
主な対象は、令和9年3月31日時点で65歳以上の台東区民です。
初めてスマートフォンを購入する方や、ガラケーから買い替える方などが対象となる可能性があります。
注意点
スマホ教室の受講や、東京都公式アプリ・LINE等の登録が条件となる場合があります。
購入前に、対象店舗と対象端末を必ず確認しましょう。
まとめ:東京都内のスマホ補助金は「最大3万円級」が続々!買う前の確認が超重要
東京都内では、65歳以上の方を中心に、スマートフォン購入費等を助成する制度が広がっています。
特に注目したいのは、以下のような制度です。
- 渋谷区:令和8年7月15日開始予定
- 大田区:上限3万円の制度を実施予定
- 町田市:令和8年7月1日開始予定、令和9年1月31日まで
- 中野区:上限3万円、令和9年3月23日まで
- 杉並区:上限3万円、受付可能件数の目安あり
- 豊島区:上限3万円、受付可能件数の目安あり
- 江戸川区:高齢者向け上限3万円、スマホ不所持世帯向け上限1万円
- 港区:上限3万円、みなトクPAY等の登録が条件となる場合あり
- 荒川区:上限3万円、防災アプリ登録が条件となる場合あり
- 新宿区:上限3万円、令和8年4月から受付中
- 墨田区:上限3万円、令和9年3月10日まで
- 北区:上限3万円、令和9年3月31日まで
- 千代田区・文京区・台東区:都心部でも上限3万円級の支援あり
スマートフォンは、本体代だけでなく、契約手数料、設定費用、データ移行費用などがかかります。
そのため、最大3万円の助成があるかどうかで、初期費用の負担は大きく変わります。
ただし、多くの制度では、指定店舗での購入、スマホ教室の受講、アプリ登録、購入と申請のタイミングなど、細かい条件があります。
また、予算上限に達すると、申請期間中でも受付終了となる可能性があります。
スマホの購入を検討している方は、まずお住まいの自治体でスマホ補助金が実施されていないか確認してみましょう。
補助金・給付金は他にもあります!
【全国/低中所得層】1人あたり10万6,000円分の現金がもらえます! 【全国/低所得】1世帯あたり月4万円分の家賃給付金が実施されます! 【全員対象】1人あたり約20万円の現金給付が始まります!! 【超特報】一律15万円の”エネルギー価格高騰対策支援金”がもらえます!
助成金なうでは全国の給付金を検索できます。まずは無料会員に登録してお試しください!
よくあるご質問
Q:スマホ補助金は東京都民なら誰でも使えますか?
A:いいえ。多くの制度は、実施している自治体に住民登録がある65歳以上の方などが対象です。江戸川区のように、スマホを保有していない世帯向けの別制度を実施している自治体もありますが、対象要件は自治体ごとに異なります。
Q:補助額はいくらですか?
A:東京都内の多くの自治体では、上限30,000円の制度が実施されています。ただし、江戸川区のスマホ不所持世帯向け制度のように、上限10,000円の別枠制度もあります。
Q:スマホ本体だけが対象ですか?
A:自治体によって異なりますが、スマホ本体のほか、充電器、契約手数料、アカウント設定、データ移行、店頭サポート費用などが対象となる場合があります。
Q:インターネットで購入したスマホも対象になりますか?
A:対象外となる可能性が高いです。多くの制度では、指定店舗で購入することが条件となっています。購入前に、対象店舗を必ず確認してください。
Q:すでにスマホを持っている場合も対象になりますか?
A:原則として、初めてスマートフォンを購入する方が対象となる制度が多いです。ただし、ガラケーからの買替え、NFC機能がないスマートフォンや古いOSのスマートフォンからの買替えが対象となる場合があります。
Q:iPhoneでも対象になりますか?
A:対象端末の条件を満たせば、対象となる可能性があります。ただし、OSのバージョン、NFC機能、音声入力機能、東京アプリへの対応などが条件となる場合があります。
Q:スマホ教室の受講は必要ですか?
A:多くの自治体では、指定店舗等でのスマホ教室受講が条件となっています。スマホの操作に不安がある方にとっては、購入支援と操作支援をセットで受けられる点がメリットです。
Q:申請前にスマホを買っても対象になりますか?
A:制度によって異なりますが、申請期間前に購入したスマートフォンは対象外となるケースがあります。また、購入と申請を同日に行う必要がある制度もあります。必ず購入前に公式情報を確認してください。
Q:補助金は予算がなくなると終了しますか?
A:はい。多くの制度では、予算上限に達した場合、申請期間中でも受付終了となる可能性があります。早めの確認・申請が重要です。
Q:この記事の内容と自治体のホームページで内容が違う場合はどうすればいいですか?
A:記事は執筆時点の公表情報を基にしています。その後に内容が変更される場合があります。最新の正確な情報は、必ず自治体の公式発表をご確認ください。
Q:スマホ補助金を装った詐欺はありますか?
A:あります。自治体職員や委託業者を名乗って、銀行口座、暗証番号、クレジットカード番号、ATM操作、手数料の振込などを求める電話やメールには注意してください。不審な連絡があった場合は、自治体や警察に相談してください。
Tweet



