自治体によっては、従業員が育児休業を取得した場合に独自の支援金を支給しています。
今回は新潟県柏崎市の事例をご紹介します！
＊助成金なうにお問合わせいただいても、記事で掲載されていること以外はお答えしかねます。
よくあるご質問はこちら
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男性の育児休業取得促進事業奨励金
実施機関
新潟県柏崎市
対象男性労働者
中小企業等に勤務する男性労働者で、以下の全てに当てはまる方
1.市内に住所がある
2.市内の事業所に勤務している（勤務地が市外でも、本社が市内にある場合は対象になります。）
3.雇用保険の被保険者として雇用されている
4.養育する2歳未満の子に対して、連続する14日以上の育児休業または通算して14日以上の産後パパ育休（出生時育児休業）を取得し、職場復帰後1カ月以上勤務している
5.小規模企業者に勤務する男性労働者にあっては、連続する3日以上（勤務を要しない日を除く。）の産後パパ育休（出生時育児休業）を取得し、職場復帰後1カ月以上勤務している
6.納期限の到来した市税を完納している
7.市が行う男性の育児休業取得を促進するための広報活動に協力できる
対象事業主
以下の全てに当てはまる企業、法人などの事業主
1.常時雇用する従業員が300人以下である
2.市内に本社、事業所がある
3.支給対象の男性労働者を雇用している
4.雇用保険の適用事業主である
5.育児休業の制度を労働協約または就業規則に規定している
6.市税を滞納していない
7.ハッピー・パートナー企業に登録している、または一般事業主行動計画の届け出をしている
8.市が行う男性の育児休業取得を促進するための広報・啓発などに協力できること
交付額
男性労働者（上限15万円）
・産後パパ育休（出生時育児休業）を通算して14日以上取得した場合：10万円
・連続する14日以上の育児休業を取得した場合：5万円
・子の出生後8週間以内に開始する連続28日以上の育児休業を取得した場合：15万円
・小規模企業者に勤務し、連続する3日以上の産後パパ育休（出生時育児休業）を取得した場合：3万円
事業主
子の出生後8週間を経過した日以降連続する14日以上の育児休業を取得させた場合：10万円
受付期間
育児休業を取得した男性の職場復帰後1カ月を経過した日から1カ月以内、または復帰後1カ月を経過した日が属する年度の3月31日のいずれか早い日まで
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よくあるご質問
Q：記事を読んでも、私の住んでいる自治体が対象かどうかわかりません。どこに聞けばいいですか？
A：弊社は給付金や補助金の事務局ではないため、個別の対象可否や申請方法はご案内できません。お住まいの 市区町村役場や給付金事務局 に直接お問い合わせください。
Q：自治体の問い合わせ先はどうやって調べればいいですか？
A：インターネットで以下のように検索してください。
「〇〇市 〇〇給付金」
「〇〇県 10万円給付金」
「〇〇市 給付金 課」
検索すると市区町村や都道府県の公式ホームページが表示され、そこに電話番号や問い合わせ先が記載されています。
※必ず 公式サイトの情報 をご確認ください。まとめサイトやブログ等は情報が古い場合があります。
Q：調べても自治体の給付金のページが表示されません。どうしたらいいですか？
A：以下の可能性があります。
給付金が公募されていない場合
自治体によっては実施していないことがあります。その場合は公式ページに情報がありません。
窓口が特定できない場合
「〇〇市役所（または〇〇県庁）の代表電話」に問い合わせてください。
その際「〇〇給付金について担当課を教えてください」と伝えると、適切な部署に案内してもらえます。
Q：自治体等に電話以外でも問い合わせできますか？
A：自治体によっては電話窓口に加えて、役所窓口やメールフォームでの問い合わせも可能です。詳細は公式ページをご確認ください。
Q：申請方法や必要書類を教えてもらえますか？
A：申請方法や必要書類は自治体や給付金ごとに異なります。助成金なうでは個別のご案内ができませんので、必ずお住まいの自治体の公式ページをご確認ください。
Q：この記事の内容と自治体のホームページで内容が違うのですが？
A：記事は執筆時点の公表情報を基にしています。その後に内容が変更される場合がありますので、最新の正確な情報は必ず自治体の公式発表をご確認ください。
