大ニュースです！
11月21日（金）,政府が2025年度補正予算のベースとなる経済対策を閣議決定しました！
今回の経済政策のポイントは、なんと言っても
「人気補助金がそろって引き続き実施される」こと！
ものづくり補助金・省力化投資補助金・新事業進出補助金など、中小企業から特に注目されている制度がさらに使いやすくなりそうです。
・設備の入れ替えを検討している
・人手不足を改善したい
・新しい事業に挑戦したい
・大きな投資を計画している
そんな企業様には、まさに追い風の内容です！
「うちの会社はどれが使えるの？」
「今のうちに準備しておくことは？」
など、不安や疑問はぜひプロに相談してください。
ナビットでは補助金申請の無料相談を受け付けています。
初めての方も大歓迎ですので、お気軽にお申し込みください。
主な支援項目
賃上げ環境の整備
・中小企業・小規模事業者が賃上げを行いやすくするための支援を強化。
・業務改善助成金（最大600万円）を通じて設備投資・省力化投資を支援し、賃上げと併せて実施するよう促す。
・公共調達における価格転嫁の円滑化など、取引環境整備の側面も含む。
省力化・生産性向上のための投資支援
・人手不足・労働供給制約を前提に、「省力化投資促進プラン」等を通じて、中小企業の設備更新・省力化機器導入を支援。
・生産性向上を目的とした設備・省力化投資等の補助を制度化。
エネルギー・物価高による負担軽減支援
・中小企業・小規模事業者が影響を受けやすいエネルギー価格上昇などに対し、電気・ガス料金の負担軽減を実施。
・地方公共団体への「重点支援地方交付金」等を活用し、物価高影響下の中小企業支援を自治体レベルで後押し。
事業承継・M&A・成長支援
・中堅・中小企業が「稼ぐ力」を強化するため、事業承継・M&A支援の強化を明記。
・「100億円企業」の創出支援など、成長ステージに応じた投資支援も含まれている。
支援体系・相談・伴走支援の強化
・支援を必要とする中小企業に対し、「生産性向上支援センター（仮称）」等を通じた伴走支援強化。
・自治体・商工会議所等を通じたプッシュ型支援（自社で動かない事業者に働きかける）の姿勢も明らか。
注意すべきポイント
・補助や支援の応募条件として「賃上げ」「生産性向上」「省力化」が明確に求められる傾向が高まっており、単なる支援ではなく「成長を伴う支援」が主流となると思われます。
・支援対象・重点分野（例えば人手不足12業種、設備更新、省力化）などが限定されつつあるため、自社が支援対象となる戦略・整合性を整理しておくことが重要です。
・中小企業にとっては、従来型の「延命的支援」ではなく「投資・成長型支援」への転換が明示されており、自社の成長戦略との整合を検討することがカギになります。
ナビットでは補助金の相談・申請サポートを受け付けております。
ご興味がある方は是非お申し込みください！
