
電力・ガス等のエネルギー価格高騰の影響を受けている個人や事業者を支援するため、独自の支援金を設ける自治体もあります。
今回は千葉県鴨川市の事例をご紹介します!
*助成金なうにお問合わせいただいても、記事で掲載されていること以外はお答えしかねます。
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鴨川市中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金
実施機関
千葉県鴨川市
対象者
1.中小企業者である会社
次のいずれかに該当する株式会社、有限会社、合名会社、合資会社または合同会社(中小企業基本法第2条第1項に規定する会社)ただし、農業(畜産業を含む。以下同じ。)、林業および漁業を除く。
(1)資本金の額または出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社および個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種((2)から(4)までに掲げる業種を除く)に属する事業を主たる事業として営むもの。
(2)資本金の額または出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社および個人であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの。
(3)資本金の額または出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社および個人であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの。
(4)資本金の額または出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社および個人であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの。
2.個人事業者
次のいずれかに該当する個人
(1)個人で創業し、主たる収入を事業所得(農業(畜産業を含む。以下同じ。)、林業および漁業に係る所得を除く。)で確定申告をした者
(2)雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業収入(農業、林業および漁業に係る収入を除く。)を主たる収入として、雑所得または給与所得で確定申告をした者(被雇用者および被扶養者を除く。)
対象経費
・中小企業者である会社の場合は、令和6年7月1日から令和7年6月30日までの間の決算日である確定申告等の内の対象経費
※令和6年7月2日から同年12月31日までに事業を始めた中小企業者(法人)の場合は、この期間中に事業を実施した月の対象経費
・個人事業主の場合は、令和6年中の対象経費
※令和6年2月1日から同年12月31日までに事業を始めた個人事業主の場合は、この期間中に事業を実施した月の対象経費
支給額
確定申告等で経費計上されている「電気・ガス・ガソリン・軽油・灯油・重油に係る経費の実支出額」の合計額の10%(水道代を除く)
・千円未満の端数は切り捨て。
・限度額は18万円。
・支援金は課税対象。
・支給は1回限り。
・対象となる経費は、消費税および地方消費税相当額を含めた額とする。ただし、確定申告等により消費税相当分の還付を受けている場合は、消費税を除いた額とする。
・水道代が不明な場合は、直近の支払い額より年間支払額を算出する。
申請期間
令和8年1月30日(金曜日)まで
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よくあるご質問
Q:記事を読んでも、私の住んでいる自治体が対象かどうかわかりません。どこに聞けばいいですか?
A:弊社は給付金や補助金の事務局ではないため、個別の対象可否や申請方法はご案内できません。お住まいの 市区町村役場や給付金事務局 に直接お問い合わせください。
Q:自治体の問い合わせ先はどうやって調べればいいですか?
A:インターネットで以下のように検索してください。
「〇〇市 〇〇給付金」
「〇〇県 10万円給付金」
「〇〇市 給付金 課」
検索すると市区町村や都道府県の公式ホームページが表示され、そこに電話番号や問い合わせ先が記載されています。
※必ず 公式サイトの情報 をご確認ください。まとめサイトやブログ等は情報が古い場合があります。
Q:調べても自治体の給付金のページが表示されません。どうしたらいいですか?
A:以下の可能性があります。
給付金が公募されていない場合
自治体によっては実施していないことがあります。その場合は公式ページに情報がありません。
窓口が特定できない場合
「〇〇市役所(または〇〇県庁)の代表電話」に問い合わせてください。
その際「〇〇給付金について担当課を教えてください」と伝えると、適切な部署に案内してもらえます。
Q:自治体等に電話以外でも問い合わせできますか?
A:自治体によっては電話窓口に加えて、役所窓口やメールフォームでの問い合わせも可能です。詳細は公式ページをご確認ください。
Q:申請方法や必要書類を教えてもらえますか?
A:申請方法や必要書類は自治体や給付金ごとに異なります。助成金なうでは個別のご案内ができませんので、必ずお住まいの自治体の公式ページをご確認ください。
Q:この記事の内容と自治体のホームページで内容が違うのですが?
A:記事は執筆時点の公表情報を基にしています。その後に内容が変更される場合がありますので、最新の正確な情報は必ず自治体の公式発表をご確認ください。
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