若者や子育て世帯の移住・定住の促進のため、多くの自治体で独自の支援金が実施されています。
今回は新潟県長岡市の事例をご紹介します！
＊助成金なうにお問合わせいただいても、記事で掲載されていること以外はお答えしかねます。
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長岡市子育て世帯移住・就業支援事業補助金
実施機関
新潟県長岡市
対象者
次の①から⑤までのすべてに該当する方
① 子育て世帯に関する要件
以下のすべてに該当すること
・申請者と18歳未満（※）の方を含めて２人以上の世帯であること
・その２人以上の世帯員が移住元において、住民票の上で同一世帯であったこと
・その２人以上の世帯員が補助金の申請時において、住民票の上で同一世帯であること
・その２人以上の世帯員がいずれも、令和６年７月１日以降に転入したこと
・その２人以上の世帯員がいずれも、申請時において転入後１年以内であること
・その２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
※申請日の年度の４月１日において18歳未満の方が対象です
② 移住元に関する要件
以下のすべてに該当すること
・長岡市へ住民票を移す直前10年間のうち通算５年以上、東京圏（※）に在住していたこと
・長岡市へ住民票を移す直前に、連続して１年以上東京圏（※）に在住していたこと
・長岡市移住・就業支援事業補助金の「移住元に関する要件」に該当しないこと
（※）埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の１都３県
ただし、以下の条件不利地域は除きます
・埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
・千葉県：銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
・東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
・神奈川県：三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村
③ 移住先に関する要件
以下のすべてに該当すること
・長岡市に住民票を移して転入したこと
・令和６年７月１日以降に転入したこと
・補助金の申請時において、転入後１年以内であること
・補助金の申請日から５年以上、長岡市に継続して居住する意思があること
④ 就業先に関する要件
【就業】【テレワーク】【関係人口・担い手】【起業】【専門人材】に係るいずれかの要件を満たすこと
支給額
一世帯50万円
申請期間
令和７年４月１日（火）～令和８年２月２日（月）
よくあるご質問
Q：記事を読んでも、私の住んでいる自治体が対象かどうかわかりません。どこに聞けばいいですか？
A：弊社は給付金や補助金の事務局ではないため、個別の対象可否や申請方法はご案内できません。お住まいの 市区町村役場や給付金事務局 に直接お問い合わせください。
Q：自治体の問い合わせ先はどうやって調べればいいですか？
A：インターネットで以下のように検索してください。
「〇〇市 〇〇給付金」
「〇〇県 10万円給付金」
「〇〇市 給付金 課」
検索すると市区町村や都道府県の公式ホームページが表示され、そこに電話番号や問い合わせ先が記載されています。
※必ず 公式サイトの情報 をご確認ください。まとめサイトやブログ等は情報が古い場合があります。
Q：調べても自治体の給付金のページが表示されません。どうしたらいいですか？
A：以下の可能性があります。
給付金が公募されていない場合
自治体によっては実施していないことがあります。その場合は公式ページに情報がありません。
窓口が特定できない場合
「〇〇市役所（または〇〇県庁）の代表電話」に問い合わせてください。
その際「〇〇給付金について担当課を教えてください」と伝えると、適切な部署に案内してもらえます。
Q：自治体等に電話以外でも問い合わせできますか？
A：自治体によっては電話窓口に加えて、役所窓口やメールフォームでの問い合わせも可能です。詳細は公式ページをご確認ください。
Q：申請方法や必要書類を教えてもらえますか？
A：申請方法や必要書類は自治体や給付金ごとに異なります。助成金なうでは個別のご案内ができませんので、必ずお住まいの自治体の公式ページをご確認ください。
Q：この記事の内容と自治体のホームページで内容が違うのですが？
A：記事は執筆時点の公表情報を基にしています。その後に内容が変更される場合がありますので、最新の正確な情報は必ず自治体の公式発表をご確認ください。
