助成金なうでは、新潟県の事業承継・M&Aについての助成金・補助金情報を数多く登録しています。
今回は事業承継、M＆Aが対象となる可能性が高い助成金・補助金をご紹介します！
後継者がいないために事業継続が困難な中小企業等の
経営者の交代、事業再編を契機とした費用が補助されます。
【対象経費例】
・事業承継計画の策定、コンサルティング
などなど新潟県で公募されているおすすめの助成金・補助金をご紹介します！
胎内市中小企業等支援事業補助金(新潟県胎内市)
(1)目的
市では、意欲的な中小企業者等を支援するため、様々な取り組みに要する経費の補助をしています。
予算には限りがあります。やりたいことが頭に浮かんだらまずはご相談ください。
※令和３年４月から、事業メニューの改正、追加がされています。
(2)支援内容
【事業メニュー等】
1- つながる支援事業（改正）
事業承継に伴う手続きにかかる経費及び、市内店舗等の改修、機器購入、承継後のPR活動の経費が対象。
補助対象経費の２分の１補助 ２５０，０００円上限
※事業承継をしようとしているか、事業承継後３年を超えない者で、常時雇用者が５人以下の事業者が対象
※店舗等の改修等を行う場合、その事業については始める支援事業との併用不可
2- 始める支援事業
市内での新規創業又は第２創業の際に必要な機器等の購入費、店舗等の改修等に係る経費、登記等手続経費が対象。
補助対象経費の２分の１補助 １００，０００円上限
※開業後３年を超えない事業者が対象
※店舗等の改修等を行う場合、その事業についてはつながる支援事業との併用不可
※本店（第二創業の場合はその拠点）が市内であることが要件。
3- 創業後支援事業（改正）
中小企業診断士や税理士などの専門家と連携して経営改善計画の策定や見直しをする際の謝礼や、その計画に基づく取り組みに係る経費が対象（設備導入は可・食料品の購入は不可）
補助対象経費の１０分の１０補助
※創業後３年を経過している事業者が対象
※市内に本社または本社機能を有する事務所があることが要件。
A 経営改善計画書整備費 上限１００，０００円
B 経営改善取組経費（市担当課への事業内容のプレゼンテーション制度あり）
・市担当課へのプレゼンテーションなし 上限１００，０００円
・市担当課へのプレゼンテーションを実施 上限１５０，０００円
・ 〃 上限３００，０００円
（内容が特に優秀と認められた場合）
4- 育てる支援事業（改正）
人材育成のために役員若しくは従業員の研修会参加費、又は研修会開催時の講師謝礼などが対象
「研修参加費」
補助対象経費が２０，０００円を超えない場合１０分の１０補助
超えた場合は超えた額の２分の１に２０，０００円を加えた額。
※交通費は公共交通機関の利用、若しくは高速料金が対象
「研修会開催」
補助対象経費の２分の１補助 ２５，０００円上限
「人材確保活動費（改正）」
補助対象経費の２分の１補助 １００，０００円上限
※会社説明会参加・開催経費、求人サイト等への登録、求職者向け動画制作、求人活動のためのWEBサイトの改良に係る経費が対象
※会社説明会参加の場合、交通費（公共交通機関の利用、若しくは高速料金）も対象
※共通：１社につき何回も申請可能。ただし、それらの合計額が上限額を超えないこと。
「福利厚生支援費（新規）」
従業員の福利厚生のために実施する事務所等のリフォーム、または就業規則等の整備改正等（専門家からの指導含む）に係る経費が対象
補助対象経費の２分の１補助
A 施設等整備 上限３００，０００円
B 就業規則整備等 上限１００，０００円
※同一事業者による申請はそれぞれ１回限り
5- 市場調査支援事業
自社商品等の販路拡大を図るための市場調査にかかる委託費が対象。
補助対象経費の２分の１補助 １５０，０００円上限
※２年連続しての申請は不可
6- 販路開拓支援事業（改正）
自社製品等の販路拡大のために、展示商談会、その他の催事等に参加する際の経費又はWEB上での自社PRに係る経費が対象。
補助対象経費の２分の１補助
A 出展を伴わない取組及び県内出展等 ５０，０００円上限
B 県外出展等 １５０，０００円上限
※１社につき何回も申請可能。ただし、それらの合計額が上限額を超えないこと。
※平成３０年度から起算して連続４年度申請している場合、５年目の上限額は上記の半額。
7- 新しい生活様式対応支援事業（新規）
「新しい生活様式（感染対策等）」に対応するために実施する、店舗リフォーム及び機器等購入費が対象
補助対象経費の２分の１補助 １００，０００円上限
※消耗品は対象外。
※令和３年度中の申請においてのみ、令和２年１２月１日～令和３年３月３１日までに実施（購入、工事完了等）した感染症防止に関する経費を対象に含めることが可能。
8- はたらく支援事業
市の指定する期間において市内の中小企業者等へ就職し、合わせて市内へ転入し定住の意思がある人が対象。
定額 ２５，０００円
※就職直前に学生だったなどの理由で、住民票上で住所の異動が無い場合でも、前住所の確認できる書類があれば申請可能な場合がありますのでお問い合わせください。
(3)申請時期
2022/3/31
BCP・事業承継補助金（事業継続・事業承継計画策定推進補助金）(新潟県長岡市)
(1)目的
災害時等の事業継続計画や事業承継計画策定経費の一部を補助し、事業継続力強化を促進します。
※本補助金はBCPや事業承継に関する取り組みのみが対象となり、通常の試算表等作成費用やその他給付金等の申請代行に伴う代行費用などは対象外となります。
(2)支援内容
【BCP型】
BCP（事業継続計画）、事業継続力強化計画の策定
・補助対象経費
●税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等
●研修の受講料、又は研修を実施する際の講師謝金等
●その他の事業に関連する経費
・補助率：2/3 上限額：10万円
【事業承継型】
事業承継計画策定、企業価値の算出等
・補助対象経費
●税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等
●研修の受講料、又は研修を実施する際の講師謝金等
●その他の事業に関連する経費
・補助率：3/4 上限額：10万円
【事業承継型の特例1】
特例承継計画の策定
・補助対象経費
●税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等
●研修の受講料、又は研修を実施する際の講師謝金等
●その他の事業に関連する経費
【事業承継型の特例2】
M＆Aによる引継ぎ（買収側を除く）
・補助対象経費
●支援機関との契約に基づきマッチングを行う際に発生する費用
●M＆A成立時にかかる仲介手数料
・補助率：3/4 上限額：30万円
※各研修は、キャリアアップや技能習得等、補助対象事業に直接関係ないものは除きます。
※BCP型と事業承継型を両方実施・申請する場合は上限20万円（事業承継型の特例の場合は上限40万円）となります。
※過去において交付決定を受けた方が、同一の申請区分による申請を行うことはできません。また、事業承継型の特例で交付決定を受けた方が、事業承継型で申請を行うこともできません。
(3)申請時期
2022/1/31
柏崎市事業引継支援補助金(新潟県柏崎市)
(1)目的
事業承継やM＆Aに関する業務を士業専門家（司法書士、中小企業診断士、税理士など）に委託する経費の一部を、柏崎市が補助します。
(2)支援内容
補助上限額
20万円
補助率
補助対象経費の2分の1
補助対象経費(一例)
事業承継やM＆Aに関する業務を士業専門家（司法書士、中小企業診断士、税理士など）に委託する経費の、以下に掲げるもの
・初期診断、課題分析、コンサルティング
・事業承継またはM＆A計画作成
・株価など企業価値算定
・企業概要書作成
・M＆A仲介手数料、マッチング登録手数料
・デューデリジェンス費用
・廃業登記や株式譲渡手続費用
(注意) 通常の顧問料や成功報酬、公租公課などは対象外です。
(3)申請時期
2022/3/31
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