通常、助成金・補助金の支給額は実際にかかった費用の2分の1や3分の1となります。つまり、必ず自己負担しなければならない費用が発生します。
しかし助成金・補助金によっては、かかった費用の全額を助成/補助してくれるものもあります。
そのような助成金・補助金はその省庁や自治体が特に重要視している施策に関連するものが多いです。
今回は全額支給される助成金・補助金の最新情報をご紹介します！
社員スキルアップ応援事業(新潟県新潟市)
(1)目的
新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業主が、従業員のスキルアップに取り組む際の費用の一部を支援します。
(2)支援内容
支援対象経費
支援対象教育訓練実施に係る費用のうち、講師謝礼、教材代、会場代、受講料、e-ラーニング利用料等（消費税抜き）
※物品購入費（パソコン、机、椅子、プロジェクター等）や印刷製本費（コピー代等）、交通費は対象外です。
支援金の額
支援対象経費の10/10（千円未満切り捨て）
※1事業所あたり上限20万円
(3)申請時期
2022/3/31
東大阪市障害者グループホーム整備促進事業補助金(大阪府東大阪市)
(1)目的
市内における障害者グループホームの新規開設を促進し、障害者が住みなれた地域で継続して生活できることや、地域生活への円滑な移行の推進を図るため、新規にグループホームを開設する際に必要な消防用設備の整備にかかる費用の一部を補助します。
(東大阪市単独補助制度)
(2)支援内容
対象経費
・消防法に定められた防炎性能基準を満たす「防炎物品」
例)カーテン、布製ブラインド、じゅうたん、暗幕、どん帳、展示用合板等
・自動火災報知設備
・屋内消火栓設備
・消化機器等消防用設備
(※設置にあたり工事を要するものについては、当該工事費を含む。)
補助基準額
１件あたり上限５００，０００円（補助率１０／１０）
(3)申請時期
2022/3/31
【事業者向け】気仙沼市広告宣伝事業補助金(宮城県気仙沼市)
(1)目的
中小企業者等が,報道機関（新聞社,テレビ局,ラジオ局）を利用して,広告・宣伝事業（新聞広告,テレビCM,ラジオCM）を行う場合に,当該広告宣伝の掲載又は放送に係る広告料の一部を補助します。
(2)支援内容
補助金額等
対象経費の1/2以内
ただし,補助金額の上限は,広告媒体ごとに,次のとおりとなります。
・新聞広告
上限金額・回数：広告媒体ごとに 1社当たり年10万円まで,かつ, 1社当たり10件まで（新聞広告の掲載1回ごとに1件とします。）
補助対象経費：新聞広告の掲載に係る広告料（消費税及び地方消費税を除いた額）
・テレビCM、ラジオCM
上限金額・回数：広告媒体ごとに 1社当たり年5万円まで,かつ, 1社当たり2件まで
（CMの放送1か月間ごとに1件とします。ただし,1回単位の契約の場合は,放送1回で1件とします。）
補助対象経費：放送したCMに係る放送料及び制作料（消費税及び地方消費税を除いた額）
【参考】
新聞1社,テレビ1社,ラジオ1社をそれぞれ活用して広告・CMを行う場合における補助金額の上限額→ 新聞広告 10万円まで,テレビCM 5万円まで,ラジオCM 5万円まで（合計最大20万まで）
(3)申請時期
2022/3/31
子育て環境支援設備整備事業補助金(京都府京丹後市)
(1)目的
京丹後市では、市内の事業所及び店舗が乳幼児への授乳及びおむつ替え等を行うための子育て支援環境の整備を促進するため、授乳及びおむつ替え等に係る施設の整備に係る経費に対して補助金を交付します。
(2)支援内容
補助金額
補助対象経費の10/10以内の額
※1施設につき20万円を上限（1施設につき1回限り）
※1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てた額
補助金対象経費
1.授乳用設備（授乳用机・椅子、仕切りカーテン、パーテーション等）の整備経費
2.おむつ替え設備（おむつ交換台、おむつ交換用ベビーシート、ベビーベッド等）の整備経費
3.トイレ内のベビーキーパー設備の整備経費
4.ベビースペース用設備（パーテーション、キッズブロック等）の整備
※対象設備設置後に要する消耗品は、補助の対象外となります。
(3)申請時期
2022/3/31
充電設備導入促進事業(東京都)
(1)目的
東京都は、CO2 を排出しない環境先進都市「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用を2030年までに100%非ガソリン化することを目指しています。
このため、都内の施設に電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用充電設備を設置する際の経費等に対する助成事業を6月18日（金）より受付開始するともに、助成対象の拡充等を行います。
(2)支援内容
（１） 充電設備導入費
助成対象経費・助成率
・設備購入費
急速充電設備：機種ごとに上限あり
普通充電設備：機種ごとに上限あり
・設置工事費
急速充電設備：上限309万円(注2)
普通充電設備：上限81万円(注2)
・受変電設備改修費 新規
急速充電設備：上限435万円(注2)
(注2) 適正な対象経費に係る補助率であり、 国補助等併用の場合はその分を差し引く
（２）充電設備維持管理費【受付開始：７月下旬を予定】
助成対象経費・助成率
・保守費等
上限40万円、最大3年間
・電気料金(基本料金)新規
上限60万円、最大3年間
※再生可能エネルギー100％の電気を利用する場合に限る。
（３）太陽光発電システム及び蓄電池【受付開始：７月下旬を予定】
助成対象経費・助成率
購入費・工事費
（上限：太陽光発電システムに係る経費は太陽電池1kw当たり30万円、蓄電池に係る経費は蓄電池容量1kwh当たり20万円、全体で1,000万円）
(3)申請時期
2022/3/31
沖縄県雇用継続助成金（雇用調整助成金等の上乗せ助成）(沖縄県)
(1)目的
国（沖縄労働局長）から雇用調整助成金等を受けられている事業者様へ
・新型コロナウイルス感染症に対する対策
・雇用の維持
・県内企業の負担軽減
を目的として、沖縄県からも休業手当の一部を上乗せ助成いたします。
(2)支援内容
助成金額・助成率等
詳しくはサイトをご確認ください。
(3)申請時期
2022/3/31
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