大好評につき東京都から出ている助成金・補助金情報の
第2弾としてご紹介します！是非チェックしてみてください♪
・製品改良／規格適合・認証取得に活用できる補助金
・製品開発着手に活用できる補助金
・禁煙外来治療費に活用できる助成金
・エレベーター安全装置等設置に活用できる助成金
・特別養護老人ホームの整備に活用できる補助金
などなどおすすめの助成金・補助金をご紹介します！
製品改良／規格適合・認証取得支援事業(東京都)
(1)目的
東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内中小企業者等に対して、国内外の市場ニーズに適合させるための自社製品等の改良や、規格適合・認証（CEマーキング、ISO・IEC規格等【注】）の取得に要する経費の一部を助成します。
(2)支援内容
助成限度額／助成率
助成限度額 500万円（下限額 50万円）／助成率 2分の1以内
助成対象経費
1.原材料・副資材費
2.機械装置・工具器具費
3.委託・外注費
4.専門家指導費
5.産業財産権出願・導入費
6.直接人件費
7.賃借料
(3)申請時期
2021/10/22
製品開発着手支援助成事業(東京都)
(1)目的
東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、製品・技術開発を行う都内中小企業者等に対して、開発実施にあたって考えなくてはならない素材や機能、手法の選定等の技術検討に要する経費の一部を助成します。
(2)支援内容
助成限度額／助成率
助成限度額 100万円（下限額 10万円）／助成率 2分の1以内
助成対象経費
1.原材料・副資材費
2.委託・外注費
(3)申請時期
2021/10/22
ベイエリアDIC推進事業(東京都)
(1)目的
港湾局では、臨海副都心における「デジタルテクノロジーの実装」及び「スタートアップの集積」を推進するDigital Innovation Cityの実現に資する事業を行う民間事業者を支援する補助金制度「ベイエリアDIC推進事業」を創設します。
交付申請は9月1日から受付を開始します。
(2)支援内容
補助対象事業
1.デジタルテクノロジーの実装に関する事業
2.スタートアップの集積に関する事業
※申請にあたっては問い合わせ先へ事前にご相談ください。
補助対象者
臨海副都心区域内で上記対象事業を行う民間事業者
補助要件
書類等を審査し基準を満たしていると認められた事業
事業規模、専門的・技術的見地から総合的に検討を行う必要がある場合には選定委員会を実施します。
(3)申請時期
随時
ライフサポート事業支援資金、ライフサポート事業支援資金（小口）(東京都中野区)
(1)目的
中小企業の円滑な資金調達を支援します。
(2)支援内容
融資の条件
・ライフサポート事業支援資金
資金使途：設備・運転・併用
貸付限度額：3,000万円
本人負担率：0.4%以内
利子補給率：1.5%
償還期間：7年以内（据置期間6か月以内を含む）
・ライフサポート事業支援資金（小口）
資金使途：設備・運転・併用
貸付限度額：3,000万円
本人負担率：0.4%以内
利子補給率：1.5%
償還期間：7年以内（据置期間1年以内を含む）
(3)申請時期
予算がなくなり次第終了
禁煙外来治療費助成金(東京都目黒区)
(1)目的
目黒区では、区民の皆様の禁煙に向けた取り組みを応援し、禁煙治療の開始を後押しするために、禁煙外来に係る費用の一部を助成する制度を行っています。
(2)支援内容
助成対象経費
初診料・再診料・ニコチン依存症管理科・処方料及び処方箋料・調剤基本料又は薬剤服用暦管理指導料・薬剤料（医師の処方に基づき購入する禁煙補助薬に限る）・経費に係る消費税及び地方消費税
助成金額
自己負担額（上限額1万円、一人一回限り）
(3)申請時期
2021/11/30
エレベーター安全装置等設置助成事業(東京都港区)
(1)目的
区内の建築物に設置されているエレベーターに安全装置等（戸開走行保護装置、地震時管制運転装置、耐震対策）をUCMP設置する修繕工事を行うために要した費用の一部を港区が助成します。
(2)支援内容
マンション
戸開走行保護装置 100％（最大300万円）
地震時管制運転装置 50％（最大50万円）
耐震対策 50％（最大50万円）
備考 最大助成額はエレベーター改修工事費総額の3分の2です。
特定建築物（病院、高齢者・障害者施設）
戸開走行保護装置 23％
地震時管制運転装置 23％
耐震対策 23％
備考 助成金額算定の対象にできるのは、各助成対象工事費の合計で611万円までです。
特定建築物（上記以外）
戸開走行保護装置 100％（最大100万円）
地震時管制運転装置 23％
耐震対策 23％
備考 助成金額算定の対象にできるのは、各助成対象工事費の合計で611万円までです。
※詳細については WEB サイトをご確認ください。
(3)申請時期
随時
特別養護老人ホームの整備(東京都大田区)
(1)目的
大田区では、自宅での生活が困難になった高齢者の住まいを確保するため、介護保険施設等の整備を進めています。
(2)支援内容
補助額
定員1名あたりの補助単価（下記）に定員を乗じて得た額、または補助対象経費から東京都の補助金を控除した額のいずれか少ない額
補助単価
対象施設 定員1名あたりの補助単価
・特別養護老人ホーム 363万円
・ショートステイ 110万円
(3)申請時期
予算がなくなり次第終了
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