何か新しい製品やサービスを開発したら、次にするべきことは特許の取得です。
特許を取得できれば、他社に模倣されたり誰かに悪用されたりする危険性が大幅に下がります。
しかし特許を取得するには、他社が似たような特許を取得していないか情報収集したりするなど、手続きがとても煩雑です。
そこで、今回はそんな特許取得を支援する助成金・補助金について、ご紹介します！
産業財産権を取得しよう！
(1)目的
産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の新規取得に係る経費の一部を補助します。
(2)支援内容
最大20万円まで補助します
補助対象経費の2分の1または補助限度額20万円の、いずれか低い額を補助します。
ただし、同一年度内（4月～翌年3月の期間）に1回限りです。同一の案件で、以前にこの制度の補助金交付を受けたものは対象外です。
（注意） 予算が無くなり次第、受け付けを終了します。
補助対象経費
補助対象者が産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の新規取得のために要した費用で、この制度の申請日前1年間に支払った次の経費です。
1.出願料
2.審査請求料
3.技術評価請求料
4.特許料
5.登録料
6.図面作成費
7.産業財産権取得に際して弁理士または弁護士に支払った費用
ただし、更新・譲渡・移転等の経費や外国出願に係る経費は対象外とします。
(3)申請時期
随時
海外特許を取得しよう！
(1)目的
中小企業が行う外国出願（特許・実用新案登録、意匠登録、商標登録、冒認対策商標）にかかる費用の一部を助成します。
(2)支援内容
中小企業が行う外国出願（特許・実用新案登録、意匠登録、商標登録、冒認対策商標）にかかる費用の一部を助成します。
補助率：１／２以内、１企業の上限額３００万円
補助金額
・特許出願：１５０万円、
・実用新案、意匠、商標出願：６０万円
・冒認対策商標出願：３０万円
支援対象経費
・外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用
※日本国特許庁への出願に要する経費は対象になりません。
※交付決定日以降に発生した経費のみが対象になりますので、事前着手した経費については助成されません。
(3)申請時期
募集期間
第１次募集：令和3年5月10日（月）～ 6月30日（水）
第２次募集：令和3年7月26日（月）～ 8月31日（火）
第３次募集：令和3年9月27日（月）～10月29日（金）
他社特許の調査をしよう！
(1)目的
明確な事業戦略を持つ中小企業者の方が、開発戦略策定等を目的に他社特許調査を依頼した場合、その要する費用の一部を助成します。
(2)支援内容
■助成率 1/2以内
■助成限度額 100万円
■助成対象経費 他社特許調査委託に要する経費
(3)申請時期
受付期間：随時（予算額に達した時点で、受付を終了しますので、事前に当センターへご確認ください。）
※土曜・日曜・祝日は除く
※書類提出は、事前予約制です。提出日時を予約してください。
大企業の特許を活用しよう！
(1)目的
中小企業が、大企業等の保有する開放特許等の知的財産を活用してスピーディーに新製品開発するための費用の一部を助成します。
(2)支援内容
■助成率 1/2以内
■助成限度額 500万円
■助成対象経費
共同研究・共同開発契約関連費用、設計・試作費用、機能評価費用等
(3)申請時期
随時
現在Wi-Fi関連の助成金は84件あります！上記以外の助成金とさらに詳しい要件は助成金なう有料会員様限定でご覧いただけます！
