10/19(火)「中小企業デジタル化応援隊事業」が再開しました！
IT専門家である「中小企業デジタル化応援隊」がデジタル化のための専門的且つ幅広いサポートを行います！
引きこもり需要の人気に合わせ、自社商品のショッピングサイトを導入するには？
ホームページはあるが集客に繋がっているのか？集客向上、販路拡大の改善をしたい！
テレワークや電子マネー対応などの導入にいくらかかるか知りたい！
ITの相談役は居るが、セカンドオピニオンとして相談してみたい！
自社に合ったオススメのデジタル化プランを教えてほしい！
このようなデジタル化やIT活用に関する悩みを抱えている中小企業・小規模事業者をサポートするため、中小企業庁では「中小企業デジタル化応援隊事業」を行っています！
1.サポート内容
(1)IT専門家によるデジタル化・IT活用支援
(具体例)
・デジタル化するための課題分析
・テレワーク導入支援
・ECサイトの構築支援
・電子マネー導入支援
・クラウド導入支援
・サイバーセキュリティ強化 等
(2)IT専門家に支払う報酬が最大3500円/時間まで減額されます。
※最低500円/時間の負担は必須となります。
(具体例)
報酬単価が「4000円/時間」のIT専門家から30時間のサポートを受けた場合、費用負担は(4000円-3500円)×30時間＝15000円となります。
2.申請要件
(1)中小企業基本法の定義に基づく中小企業等、または小規模事業者
中小企業等・小規模事業者の範囲はこちら
(2)日本国内で登記・納税している
※まだ決算を終了していない会社は開業届等の実績が確認できる書類を提出できること
(3)中小企業又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。反社会勢力との関係を有しないこと。反社会的勢力から出資等の資金提供を受けていないこと
(4)利用規約に同意し、本事業に係る調査やアンケート等への協力、およびHP等での支援事例公開に同意があること。
3.よくある質問
Ｑ.中小企業デジタル化応援隊事業とは？
Ａ.デジタル化を促進したい中小企業に、IT専門家を派遣して、その費用の一部を国が負担する事業です。
Ｑ.IT専門家はどんなことをしてくれますか？
Ａ.デジタル化課題の分析・把握・検討のコンサルティングです。
Ｑ.ホームページ作成やデザインなどもお願いできますか？
Ａ.成果物に対してお金が支払われる請負契約は補助対象外です。
Ｑ.いくら国が補助してくれますか？
Ａ.コンサルティングにかかる1時間あたり3,500円を国が補助します。
中小企業側は最低1時間あたり500円の負担が必要なため、例として1時間4,000円のコンサルティングを500円の負担で受けることができます。
Ｑ.実施期間はいつからいつまでですか？
Ａ.受付が～2021年1月31日（日）まで、コンサルティング完了は～2021年2月28日（日）となります。
Ｑ.登録対象になる中小企業及びその他法人の定義を教えて下さい。
Ａ.下記の表を参照下さい。（業種により異なります。）
医療法人・社会福祉法人・学校法人・財団法人（一般・公益）・社団法人（一般・公益）・特定非営利団体も対象です。
Ｑ.1人社長は対象ですか？
Ａ.上記の表に該当していれば1人社長も対象です。
Ｑ.エリアは限定されますか？
Ａ.全国が対象です。
Ｑ.法人番号がわかりません、調べることはできますか？
Ａ.国税庁法人番号公表サイトで検索してください。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
Ｑ.事業実施期間中にIT専門家からの提案に合意しなくても大丈夫ですか？
Ａ.提案に合意せずに本事業の終了期間を迎えても問題ありません。
求める提案がなかった場合には合意されず費用の発生は一切ありません。
