経済産業省の家賃支援給付金は新型コロナの影響により売上が激減した企業を対象にして、地代や賃料を最大600万円まで補助します。
今回は家賃支援給付金の要件についておさらいします。
1.申請期間
2021年1月15日まで
2.申請方法
電子申請
※電子申請が苦手な方のために申請サポート会場も設けられています。
3.給付対象者
中小企業、小規模事業者、フリーランス、医療法人、NPO法人等
4.売上減少の基準
2020年5月から12月までの間で、
(1) 1か月の売上が前年同月比50％以上減少
(2)連続する3か月の売上が前年同期比30%以上減少
のいずれかを満たすこと
5.対象経費
2020年3月31日時点で有効な賃貸借契約
※申請日から直近3カ月間の賃料支払い実績が必要
※共益費・管理費は賃料と同じ契約書内に規定されていれば対象
6.給付額(法人の場合)
(1)上限額
1か月につき上限100万円(最大6か月分)
(2)補助率
75万円以下の部分：1/3
75万を超える部分：1/3
※自治体による家賃補助を受けていると減額される場合があります。
※給付額は申請日直前1か月以内に支払った賃料から算定します。
※申請者に給付金を振り込む旨の通知が土地・建物の貸主・管理業者に対して行われます。
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