東京都で「テレワーク定着促進助成金」の募集がされています！
新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、パソコンなどテレワークの導入に必要な経費を助成します。
上限額250万円＆助成率2/3の超お得な助成金です！
東京都外の企業でも、都内に支社さえあれば申請できます。大企業、小規模事業者、NPO法人も申請できます。
ただし予算は限られているため、まさに早い者勝ちです。
以下主な要件となります。
1.助成対象事業者
(1)常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
(2)都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること など
2.助成対象経費
テレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費
(1)消耗品費
パソコン、タブレット、スマートフォン、周辺機器・アクセサリ 等
※税込単価1,000円以上10万円未満に限る
(2)購入費
財務会計ソフト、販売管理ソフト 等
※税込単価10万円以上の業務ソフトウェア
(3)委託費
ＶＰＮ環境構築の初期設定費用 等
ＶＰＮルーター保守管理費用 等
研修費用・研修時テキスト費用 等
(4)賃借料
パソコンリース料 等
(5)使用料
ソフトウェア利用にかかるライセンス使用料 等
3.助成額
助成率:2/3
上限額:250万円
4.申請受付期間
2020年8月24日(月)～12月25日(金)
5.助成事業実施期間
支給決定日から3か月以内
※実施期間内にテレワーク実施対象者全員にテレワーク勤務を6回以上実施させた実績が必要です。
☆テレワーク定着促進助成金の申請サポートをワンストップでお手伝いします！
ナビットではテレワーク定着促進助成金の申請のお手伝いをさせていただいております。機材・ソフトの選定、業者の手配、ネットワーク構築図作成、必要書類のチェックなどをサポートします。ご興味がある方は是非下記バナーからお問い合わせください！
【よくある質問】
Q.大阪に本社があるのですが申請できますか？
A.はい、東京に支社・支店があれば申請できます。
Q.大企業、個人事業主、小規模事業者でも申請できますか？
A.はい、常時雇用する労働者が2名以上999名以下であれば申請できます。
Q.NPO法人や財団法人、医療法人でも申請できますか？
A.はい、申請できます。
Q.パソコンやスマートフォンは対象となりますか？
A.はい、対象となります。ただし、税込単価1000 円以上10万円未満のものに限ります。
Q.既に東京都の「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」を受給したのですが、申請できますか？
A.いいえ、申請できません。
Q.既に東京都の「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）」を受給したのですが、申請できますか？
A.いいえ、申請できません。ただし、テレワークの拡充にかかる部分のみ申請可能です。
Q.採択される前に支払った経費も対象となりますか？
A.いいえ、対象となりません。
Q.都内に登記がありますが、業務は埼玉県で行っています。それでも申請できますか？
A.いいえ、申請できません。都内に登記や建物があることだけではなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が実質的に行われていることが必要です。申請書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況から総合的に判断されます。
