8/5(水),9/3(木),10/2(金)
「サイバーセキュリティ
補助金セミナー」
（無料/オンラインのみ）
東京都限定で、防災に関する取組の一環として、サイバーセキュリティの強化の助成金1500万(助成率1/2)の公募が出ています。
こちらの補助金は都内間なら移転の時に利用すると、最新の設備が導入できます！
機材の手配から、設備導入の注意点といったこともご紹介します。
★こんな方にオススメです(^o^)／
・都内に本社、あるいは支社のある会社
・年内に都内間で移転の予定がある会社
・ちょうどサーバーの入れ替えや、最新のIT設備を導入する予定の方
・セキュリティ強化をしたいECサイトやITのサービス事業者
・セキュリティ強化を顧客に提案したい企業
ご興味がある方は是非ご参加ください！
※新型コロナウイルスの感染防止のため、今回はオンラインセミナーのみとなります。
オンラインセミナーの説明はこちら
1.新型コロナによる影響を受けている方
2.サイバーセキュリティ対策に取り組みたい方
3.サイバーセキュリティ関連の事業を行っている方・始めたい方
日程・アクセス・申し込み方法
【日 程】
8/5(水)：10:00-11:30
9/3(木)：10:00-11:30
10/2(金)：10:00-11:30
【定 員】
50名
【参加料金】
無料
※セミナーに申込むには助成金なう会員にご登録いただく必要があります。
※お申込みになった方に対して前日までに出欠確認の連絡をさせていただきます。また、出席すると連絡したにもかかわらず、当日連絡もなく欠席した場合、今後のセミナーへの参加をお断りさせていただきます。
【注意事項】
(1)予告なくプログラムの内容を変更させていただく場合がございます。
(2)競合の会社様からの申し込みはお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。
(3)何も連絡がないままキャンセルされた場合は次回より受講のお申込みが出来なくなりますので予めご注意ください。
(4)事前に出席確認のご連絡をさせていただきます。
(5)オンラインセミナーは生配信のみとなります。その時間に参加できる方のみお申込み下さい。
(6)オンラインセミナーの方はネット環境が必要となります。また、スマホやタブレットでは視聴できない場合がございますので、基本的にパソコンでのご視聴をお願いします。
【お申込み方法】
(1)まずは助成金なうにログインしてください。
▽助成金なうはこちら
(2)ご希望のセミナーを選択の上、必要事項を入力してお申し込みください。
※8/5(水),9/3(木),10/2(金)は定員に達したため締切らせていただきました。
【よくある質問】
Q.大阪に本社があるのですが申請できますか？
A.はい、東京に支社・支店があれば申請できます。
Q.大企業でも申請できますか？
A.いいえ、大企業は申請できません。また、大企業が実質的に経営に参画しているみなし大企業も申請できません。
Q.個人事業主や小規模事業者、一人社長でも申請できますか？
A.はい、申請できます。
Q.NPO法人や財団法人、医療法人でも申請できますか？
A.いいえ、特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人、政治・経済団体は申請できません。
Q.創業して1か月しか経っていませんが、申請できますか？
A.いいえ、申請できません。東京都内で1 年以上事業を行っている必要があります。
Q.都内の事業所を別の都内の場所に移転するのですが、その際に申請できますか？
A.はい、東京都内で1 年以上事業を行っていれば申請できます。
Q.地方から都内に移転するのですが、その際に申請できますか？
A.いいえ、東京都内で1 年以上事業を行っていることが要件であるため、申請できません。
Q.都内に登記がありますが、業務は埼玉県で行っています。それでも申請できますか？
A.いいえ、申請できません。都内に登記や建物があることだけではなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が実質的に行われていることが必要です。申請書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況から総合的に判断されます。
Q.どのような業種におすすめですか？
A.サーバーが対象になりますので、ECサイトやオウンドメディアを運営したり、SEを多数抱えたりするIT企業には特におすすめです。また、導入が簡単なウイルス対策ソフトも対象になりますので、パソコンやインターネットに詳しくない企業でも活用できます。
Q.パソコンやスマートフォンは対象となりますか？
A.いいえ、パソコン・スマートフォン・複合機など汎用性が高いものは対象外となります。
Q.サーバーを東京都以外で設置・利用するのは対象となりますか？
A.いいえ、対象となりません。東京都内の自社またはデータセンターへの設置・利用に限定されます。
