2020年の東京オリンピック開催に向けて、今後も外国人観光客が増加することが見込まれます。
そのため文化庁では「日本博」という大型国家プロジェクトを立ち上げ、自治体や省庁、企業と連携して文化観光資源の体系的・効果的な活用を図っています。
その一環として設けられた補助金が文化資源活用推進事業です。
主な要件は以下となります。
1.補助事業者
都道府県、市区町村
2.補助対象事業
地域の文化芸術資源を活用した文化芸術事業であって、観光インバウンドの拡充に資するもの。
例)
・地域の音楽・踊り、演劇の公演、ワークショップ
・メディア芸術や障害者芸術の展示、地域の文化芸術資源を活用した現代アート展
・芸術祭、音楽祭、演劇祭、映画祭、写真展、美術展 など
3.実地計画の要件
・地方公共団体が主体的に実施する取組であること
・芸・産学官の全部又は一部と連携して実施する取組であること
・観光インバウンドの拡充に資する取組であること
・「日本博」の総合テーマと関連があり、文化財や生活文化等の活用を含む取組であること
・地域経済の活性化に資する取組であること
・事業実施の効果（観光インバウンド、経済波及効果）について明確な（定量的な）目標を設定し、地元の大学やシンクタンク等の外部の専門機関による効果検証を行う取組であること
・地域の文化芸術の振興に資する取組であること
・それぞれの地域課題の解決に向けた指標とその目標値を設定し、これに対する検証を行う取組であること
4.補助額
補助率：1/2
上限額：5000万円
※事業内容によっては上限アップの場合あり。
※申請者自己負担額の5倍以内を上限とする。
5.募集期間
2019年7月22日～7月26日
※今年度は締切済みですが、来年度も出る可能性があります。
6.まとめ
地域活性化やインバウンド対策を成功させるには、文化観光資源をいかに効率よく活用できるかが大きな要因となります。
文化庁だけでなく省庁や自治体でも、文化観光資源の活用を支援する補助金が多数公募されることが予想されます。
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