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【東京都・最大50億円の大型補助金！】
建物の建設・増改築費も補助対象！
研究開発施設・工場などの新設を検討中の企業様へ
「新産業創出に向けた企業立地支援補助金」
第2回公募は10月30日（金）17時締切！
申請サポートのご相談はお早めに！
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▼申請サポートの無料相談はこちら
https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/inquiry/jyo_sodan_shinsei_suport2_20220225_form.php
▼東京都「新産業創出に向けた企業立地支援補助金」
https://shinsangyo-ricchishien.metro.tokyo.lg.jp/concept/
「東京都内に新しい工場を建設したい」
「研究開発施設を新設・増改築したい」
「新産業への参入に向けて、生産拠点を整備したい」
「建物だけでなく、機械設備やシステムにも投資したい」
「大規模な設備投資を計画しているが、資金負担が大きい」
そんな企業様に、ぜひチェックしていただきたい大型補助金があります！
東京都では、
【新産業創出に向けた企業立地支援補助金】
の第2回公募を実施しています。
今回の補助金は、なんと
【最大50億円】
という非常に大きな補助上限額が設定されています！
しかも、
【建物の建設・増改築費も補助対象！】
研究開発施設や生産拠点の整備を検討している企業様にとって、見逃せない支援制度です。
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補助上限「最大50億円」！
補助率は「最大1/2」！
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今回の補助金では、東京都内に革新的な研究開発拠点や、経済安全保障に資する生産拠点を整備する取組が支援されます。
補助上限額と補助率は、整備する拠点によって異なります。
■研究開発拠点（一棟建て）
【補助上限：50億円】
【補助率：1/2】
■研究開発拠点（フロア貸し）
【補助上限：10億円】
【補助率：1/2】
■生産拠点
【補助上限：50億円】
【補助率：1/3】
例えば、
研究開発拠点（一棟建て）の整備において、10億円の経費が補助対象として認められた場合、
補助率1/2なら
→【最大5億円】
の補助を受けられる可能性があります。
大規模な拠点整備を予定している企業様にとって、補助金を活用できるかどうかは、投資計画を左右する大きなポイントになります！
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建物費・機械装置費・人件費など
幅広い経費が補助対象！
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今回の補助金で特に注目したいのが、
【建物費も補助対象になる】
という点です！
例えば、
・研究開発施設の新設・増改築
・先端技術に対応する生産拠点の整備
・新たな研究設備や製造設備の導入
・研究開発・生産に必要なソフトウェアの導入
・研究開発拠点等の運営に必要な人材の採用
などに関連する経費が、要件を満たす場合に補助対象となります。
具体的な補助対象経費には、
【建物費】
【機械装置費】
【ソフトウェア費】
【外注費】
【専門家経費】
【産業財産権出願・導入費】
【人件費】
【不動産賃借料・光熱水費】
などが含まれます。
「新しい拠点をつくりたいが、建設費だけでも相当な金額になる」
「建物の整備と設備投資をまとめて進めたい」
そんな企業様は、ぜひ活用を検討してみてはいかがでしょうか？
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ただし、投資額などの要件があります！
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今回の補助金には、拠点の種類に応じて一定以上の投資額が必要となる要件があります。
■研究開発拠点（一棟建て）
投資額【10億円以上】
■研究開発拠点（フロア貸し）
投資額【3億円以上】
■生産拠点
投資額【20億円以上】
※投資額は、補助対象経費（税抜）のうち、建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計額です。
また、東京都内に研究開発拠点または生産拠点を整備するための物件を確保している、あるいは確保できる予定であることなども要件となります。
「自社の計画は対象になる？」
「予定している投資額で申請できる？」
「建物の工事費はどこまで対象になる？」
という企業様は、ぜひ一度ご相談ください！
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【重要】申請締切は10月30日（金）17時！
準備期間は残りわずかです！
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第2回公募の申請締切は、
【2026年10月30日（金）17時】
です！
今回の申請では、
・補助対象となる事業内容の整理
・研究開発拠点・生産拠点の整備計画
・投資額や補助対象経費の確認
・事業計画・申請書類の作成
・必要な添付書類の準備
などが必要となります。
さらに、書類審査を通過した企業様には、プレゼンテーション審査も予定されています。
【締切直前になってからの準備では、間に合わない可能性があります！】
今回の公募で申請を検討している企業様は、できるだけ早く申請準備を進めることをおすすめします。
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【朗報】投資額の要件が合わなくても、
建物費を補助対象にできる制度があります！
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「研究開発拠点を整備したいけれど、投資額が3億円に届かない」
「新しい工場を建設したいが、20億円もの投資は予定していない」
「大型補助金の申請には間に合いそうにない」
そんな企業様も、補助金の活用を諦める必要はありません！
実は、もう一つ検討していただきたい補助金があります。
それが、
【新事業進出・ものづくり商業サービス補助金】
です！
こちらの補助金でも、
【新事業進出枠・グローバル枠は「建物費」が補助対象！】
となっています。
特に、新事業進出枠では、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援しています。
■新事業進出枠
【補助上限：最大7,000万円】
さらに、賃上げ特例が適用される場合は、
【最大9,000万円】
まで補助上限が引き上げられます！
補助率は原則1/2で、所定の特例要件を満たす場合は2/3となります。
対象経費には、
・建物費
・機械装置・システム構築費
・運搬費
・技術導入費
・外注費
・専門家経費
・広告宣伝・販売促進費
などが含まれています。
つまり、
【東京都の企業立地支援補助金では、投資額の要件を満たせない】
という企業様でも、
【新事業進出・ものづくり商業サービス補助金なら、申請できる可能性があります！】
もちろん、建物を建てるだけで補助対象になるわけではなく、新規事業の内容やその他の申請要件を満たす必要があります。
なお、こちらの第1回公募も、
【2026年10月30日（金）18時締切】
となっていますので、今回の申請を希望する場合はお急ぎください。
今回の公募に間に合わない場合でも、今後の公募機会を見据えながら、事業計画を整理しておくという選択肢があります。
▼新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/
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こんな企業様は、ぜひご相談ください！
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□ 東京都内に研究開発拠点を新設したい
□ 新たな工場・生産拠点を整備したい
□ 建物の建設費・増改築費に補助金を活用したい
□ 工場や研究施設に新しい設備を導入したい
□ 新規事業のために建物を取得・整備したい
□ 数千万円～数十億円規模の設備投資を検討している
□ 新産業創出に向けた企業立地支援補助金の対象になるか確認したい
□ 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金も検討したい
□ どちらの補助金が自社に合っているかわからない
□ 事業計画や申請書類の作成に不安がある
□ 10月30日の締切に向けて申請を進めたい
ひとつでも当てはまる企業様は、ぜひお気軽にお問い合わせください！
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「うちは対象になる？」
「どちらの補助金を使うべき？」
そんな段階でも、まずは無料相談を！
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今回ご紹介した補助金は、いずれも建物費を補助対象とすることができる制度ですが、
【補助上限額】
【補助率】
【対象となる事業】
【必要な投資額】
【申請要件】
などが異なります。
そのため、企業様の事業内容や投資計画によって、検討すべき補助金も変わってきます。
ナビットでは、
【補助金の申請可能性の確認】
【補助対象経費の整理】
【事業内容・設備投資計画の整理】
【事業計画・申請書類の作成サポート】
【各種補助金の申請サポート】
などを行っています。
「この事業計画で申請できる？」
「工場の建設費も対象になる？」
「最大50億円の補助金は難しそうだけど、別の補助金なら使える？」
「申請書類の作成をサポートしてほしい」
という段階でも構いません。
特に、今回の「新産業創出に向けた企業立地支援補助金」は、
【最大50億円】
【建物費も対象】
【10月30日（金）17時締切】
という注目の大型補助金です！
大きな投資を予定している企業様こそ、活用できる補助金を見逃してしまうのはもったいないことです。
【自社に合う補助金はどれか？】
【今から申請準備を進められるか？】
まずは、この2点だけでも確認してみませんか？
申請サポートをご希望の企業様は、ぜひお早めにご相談ください！
▼申請サポートの無料相談はこちら
https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/inquiry/jyo_sodan_shinsei_suport2_20220225_form.php
▼東京都「新産業創出に向けた企業立地支援補助金」
https://shinsangyo-ricchishien.metro.tokyo.lg.jp/concept/
▼新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/
※東京都の企業立地支援補助金は、拠点の種類によって補助上限額・補助率・投資額等の要件が異なります。
※新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の「建物費」は、新事業進出枠・グローバル枠が対象です。革新的新製品・サービス枠は対象外です。
※補助対象者・対象事業・対象経費には各種要件があります。
※補助金は審査があり、申請すれば必ず採択・交付されるものではありません。
※補助対象経費や補助額は審査等により決定されます。
※申請サポートの対応可否や対応範囲は、ご相談内容や準備状況等によって異なります。
※募集日程等は変更される場合があります。必ず最新の公募要領・公式情報をご確認ください。
☆お問い合わせはこちら
認定経営革新等支援機関
株式会社ナビット 助成金なう事務局
TEL：0120-937-781
FAX：03-5990-2621
営業時間：月～金 10:00～19:00
e-mail：info@joseikin-now.com
