各自治体では、生活困窮者の自立支援を実施しています。
今回は北海道小樽市の事例をご紹介します！
＊助成金なうにお問合わせいただいても、記事で掲載されていること以外はお答えしかねます。
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母子家庭及び父子家庭自立支援給付金事業
実施機関
北海道小樽市
自立支援教育訓練給付金事業
対象者
小樽市に住民登録があり、20歳未満の児童を扶養する母子家庭の母又は父子家庭の父であって、次の条件を全て満たす方
・教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められること
・母子・父子自立支援プログラム策定を受けていること
・過去に自立支援教育訓練給付金を受給していないこと
・高等職業訓練促進資金貸付金（入学準備金）の貸付を受けていないこと
支給額
受講費用（入学料と受講料）の一部を助成。
※その金額が1万2千円を超えない場合は支給しない。
高等職業訓練促進給付金等事業
対象者
小樽市に住民登録があり、20歳未満の児童を扶養する母子家庭の母又は父子家庭の父であって、次の条件を全て満たす方
・児童扶養手当の支給を受けているか又は同様の所得水準にあること
・養成機関において6か月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること
・就業又は育児と修業の両立が困難であると認められること
・求職者支援制度における職業訓練受講給付金や雇用保険法に定める訓練延長給付等、高等職業訓練促進給付金等事業と趣旨を同じくする給付を受けていないこと
・過去に高等職業訓練促進給付金事業の給付を受けていないこと
支給額
市民税非課税世帯：訓練促進給付金（月額）100,000円、修了支援給付金50,000円
市民税課税世帯：訓練促進給付金（月額）70,500円、修了支援給付金25,000円
※訓練促進給付金は、最終の1年間は支給額を4万円加算
※事前に面談を行い、資格取得に向けた意欲や講座修了後のビジョンを聞き取りしたうえで、支給の可否を判断。
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よくあるご質問
Q：記事を読んでも、私の住んでいる自治体が対象かどうかわかりません。どこに聞けばいいですか？
A：弊社は給付金や補助金の事務局ではないため、個別の対象可否や申請方法はご案内できません。お住まいの 市区町村役場や給付金事務局 に直接お問い合わせください。
Q：自治体の問い合わせ先はどうやって調べればいいですか？
A：インターネットで以下のように検索してください。
「〇〇市 〇〇給付金」
「〇〇県 10万円給付金」
「〇〇市 給付金 課」
検索すると市区町村や都道府県の公式ホームページが表示され、そこに電話番号や問い合わせ先が記載されています。
※必ず 公式サイトの情報 をご確認ください。まとめサイトやブログ等は情報が古い場合があります。
Q：調べても自治体の給付金のページが表示されません。どうしたらいいですか？
A：以下の可能性があります。
給付金が公募されていない場合
自治体によっては実施していないことがあります。その場合は公式ページに情報がありません。
窓口が特定できない場合
「〇〇市役所（または〇〇県庁）の代表電話」に問い合わせてください。
その際「〇〇給付金について担当課を教えてください」と伝えると、適切な部署に案内してもらえます。
Q：自治体等に電話以外でも問い合わせできますか？
A：自治体によっては電話窓口に加えて、役所窓口やメールフォームでの問い合わせも可能です。詳細は公式ページをご確認ください。
Q：申請方法や必要書類を教えてもらえますか？
A：申請方法や必要書類は自治体や給付金ごとに異なります。助成金なうでは個別のご案内ができませんので、必ずお住まいの自治体の公式ページをご確認ください。
Q：この記事の内容と自治体のホームページで内容が違うのですが？
A：記事は執筆時点の公表情報を基にしています。その後に内容が変更される場合がありますので、最新の正確な情報は必ず自治体の公式発表をご確認ください。
